2019年3月12日(火)午後2時 ダニエル益資 一般質問

おおの議会だより No.206 より

 

(4番 ダニエル益資君 質問席へ移動)

○議長(梅林厚子君)

次に、ダニエル益資さんの質問を許します。

ダニエルさんの質問は、一問一答方式で行います。

ダニエルさんは、1項目目の質問を行ってください。

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

はい、ダニエル益資でございます。

3項目について1時間でお話しさせていただきますので、大体1項目目に20分ぐらいかけようかなと考えております。

そのつもりでさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

私は、大野市民全体の生活と福祉のために質問させていただきますので、ご答弁のほど、またよろしくお願いいたします。

今回のですね、石山市長の提案理由説明において、民間企業を対象の働き方改革認定制度について言及しておられました。

非常に素晴らしいことだと思いますが、これは民間企業だけでなく、大野市役所や市内の公立学校にも適用されると考えてよろしいでしょうか。

2項目目はですね、その方針は、石山市長がトップを務める市役所及び大野市立小中学校にも適用されると考えてよろしいでしょうか。

現在の市役所全職員の有給休暇の平均取得日数は何日でしょうか。

平成31年度における有休の取得日数の目標は何日でしょうか。

取得日数の目標は、有休100㌫消化にすべきではないでしょうか。

平成26年から平成30年にかけて、平均有休取得日数は1日しか増えておりません。

有休完全消化を妨げている要因は何でしょうか。

再確認のためですが、市役所職員の有休完全消化は市長の方針に沿っておりますでしょうか。

どうすれば、有休の完全消化を実現できるのか、総務課の意見を伺いたいと思います。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。

企画総務部長、畑中さん。

(企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ

 移動)

○企画総務部長(畑中六太郎君)

私からは、ご質問の1項目目「市役所職員の働き方改革に向けた取り組み」についてお答えいたします。

大野市を含む地方公共団体においては、地方分権の一層の進展や地方創生の推進、また、厳しい財政状況や行政の効率化を背景に職員数を削減しながら、高度化、多様化する住民ニーズへの的確な対応を求められるなど、その役割が増大しています。

これら、地方公共団体を取り巻く状況の変化に対応していくためには、自ら考え、企画・行動し、困難な課題を解決する能力と高い業績を挙げることができる職員を育成・確保していくことが必要です。

一方で、ワーク・ライフ・バランスの重要性についての意識の高まりなどを背景に、人事管理のあり方や勤務時間・勤務形態などの働き方について、大きな変革が求められるようになりました。

1点目、働き方改革を進める職場を応援していく方針と2点目、市役所及び市立小中学校への適用についてお答えいたします。

市長が提案理由説明でも申し上げましたように、長時間労働の削減や年次有給休暇取得促進などの働き方改革に取り組む事業所を認定し、優良企業を表彰する働き方改革推進企業認定制度は、市内の民間事業所を対象として働き方改革を応援する制度で、今後も取り組んでいくこととしております。

一方、本市におきましては平成28年度より市職員の働き方改革について取り組んでおります。

その主な取り組み内容は、決裁の見直しによる意思決定過程の短縮、職員の意識改革、会議の整理と時間短縮、事務分掌の見直しによる業務の効率化が挙げられ、このほか、大野市職員働き方改革推進プロジェクトチームによる業務改善の検討、実践、課題解決などに取り組んでおり、今後も継続していかなければならないと考えています。

なお、本市小中学校の教職員は、福井県が採用していますが、服務監督義務は大野市教育委員会にありますので、教育委員会において教職員の業務改善を進めていくと伺っております。

3点目、職員の年次有給休暇平均取得日数でございますが、平成30年1月から12月までの1年間で、一人当たり平均8.8日となっております。

4点目、平成31年度における年次有給休暇の取得日数の目標でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づき大野市が平成27年3月に策定しました特定事業主行動計画である健やか子育て支援行動計画において、休暇取得の促進として、職員一人当たりの年次有給休暇取得日数平均14日を目指すとしております。

5点目、取得日数の目標は年次有給休暇100㌫消化にすべき」についてですが、計画の目標としては、達成が可能な数値を設定させていただくことを基本とし、今後は少しでもその目標値が向上するよう、取り組んでまいりたいと考えます。

6点目、年次有給休暇完全消化を妨げている要因でございますが、人事を管理する総務課として、以前から年次有給休暇を効率的に取得するよう職員に呼びかけており、働き方改革の一環として、月に1回の年次有給休暇取得を促進する一休プロジェクトを展開しています。

年次有給休暇を取得することに対する職員意識には、少しずつ変化が出てきていると感じておりますが、これまでにおいては高度化、多様化する市民ニーズに、限られた職員数で対応しなければならないという使命感が、年次有給休暇の取得日数に影響しているのではと考えております。

本年度は福井しあわせ元気国体・元気大会が開催され、本市においても正式競技の自転車競技のロードレース、相撲競技、カヌー競技などの多数の競技が行われ、これに関連するイベントなども開催されたことにより、職員は休日も業務に当たりました。

また、昨年2月の大雪や7月の集中豪雨に対応するため休日業務に当たっております。

休日勤務に対しては職員を休息させるため、代休取得を優先したことから年次有給休暇の取得に至らなかったものと考えております。

8点目、年次有給休暇完全消化の実現方法ですが、まずは年次有給休暇を取得しやすい環境を整えることが職員の年次有給休暇取得日数の向上に必要であると考えます。

環境が整えられ、職員の年次有給休暇取得日数が増えることで、職員の心身の健康保持や仕事に対する取り組み姿勢が改善され、一人一人が質の高い仕事ができることは、市長が求める基本を大切にして新しいことに挑戦する応用力のある職員に必要なことであり、議員ご質問の7点目における市長の方針にも沿うものであると考えます。

総務課といたしましては、今後も働き方改革をさらに推進し、職員の意識改革に努めるとともに、年次有給休暇を取得できる環境を整えてまいりたいと考えております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ご答弁ありがとうございました。

8点目のですね、どうすれば有休完全消化を実現できるのか、総務課全体のご意見を今伺ったところですけれども、環境を整えるという点がですね、ちょっと漠然とし過ぎて理解しづらかったんですが、大体具体的にどういったことを念頭に環境を整えるとおっしゃったんでしょうか。

○議長(梅林厚子君)

企画総務部長、畑中さん。

○企画総務部長(畑中六太郎君)

これにつきましては、まずその職場の環境ということでご理解いただきたいと思っております。

まず職員の方のご意見の中には、上司が休暇をあまりとらないから若い職員も休暇取りにくいというような声を聞かれることがありますので、上司が率先して休暇を取ると、そういった意味で先ほど言いました一休プロジェクト言いまして、月に1回年次有給休暇を取得することを管理職が率先してやっていくということでございます。

また、そのほかにも、これも若手職員の方々の誤解もあるかと思うんですけれども、みんなが忙しそうに仕事をしているから休みにくいと。そういうようなことをおっしゃる方もおられますので、そのことにつきましては、いろいろ仕事の繁忙、繁閑もありますので、そのあたり、現在グループ制をとっておりますので、グループ制ということで、それぞれグループごとの職員でお互いをカバーし合いながら、職務がある程度平準化するようにしていくというようなことも考えております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ありがとうございます。

平成31年度の目標が平均有休取得14日ということで、この議会も6月、9月とあるんですけれども、例えば9月の議会でですね、大体職員は7日ぐらい有休をとっていると受け取ってよろしいでしょうか。

○議長(梅林厚子君)

企画総務部長、畑中さん。

○企画総務部長(畑中六太郎君)

先ほどご答弁申し上げましたが、目標として31年度平均14日を目指すということで、計画に定めております。

それに向けて努力することでということでございますので、その後につきましては、おっしゃるようにその時点までに精一杯努力させていただくということでございます。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

はい、また9月の一般質問等でこのような点、また確認させていただきますので、何卒掛け声倒れにならないようにひとつお願いしたいと思っております。

あと、学校の教員の有休の取得についてですね、いろいろな方から聞いておりますと、やはりなかなか取りにくいと。

市役所の職員の方々よりもさらに輪をかけて有休、休みを取りにくい状況だということを私個人的にも伺っております。

全国のメディアででもですね、今の日本の学校はブラック企業の総代表だと捉えられているということがですね、言われておりまして、私も個人的に非常に残念な思いをしております。

いきなり学校の先生が有休20日取れるようにしろと私も申し上げませんが、やはり、1人の日本人である労働者の権利ですからね、何卒20日取れるように、学校の先生もですね、市役所の職員の方々も20日丸々取れるようにしていきたい。

それが有休を全部消化することが日本の常識なんだということをですね、まず大野市から発信していきたい、そういう私は高い目標を掲げております。

それがさっき市長のおっしゃった大野へかえろうプロジェクトであるとか、みんなが大野を好きになることの第一歩でないかなと思います。

やはり掛け声倒れではだめだし、掛け声倒れではもちろんだめですし、あと美辞麗句を並べただけでは、やはり大野に住んでいる人々が大野を好きになることはできないと思いますので、そこのところをちゃんと実行していただければなと思います。

また議会でも6月、9月と再度質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

1点目、これで締めくくるわけですけれども、教員が有休を取れるようにすることについて、実は第2項目ともかぶっておりますので、1項目はこれで終わりにして、2項目目に移らせていただきたいと思っております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさんは引き続き2項目目の質問を行ってください。

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

2項目目は、小中学校の夏休みのあり方についてでございます。

質問を読み上げさせていただきます。

1項目目、夏休みの宿題、部活動、みこしダンスパフォーマンスの練習、夏休み中の登

校日、これらは全て生徒の任意ではなくて学校による強制であると考えてよいか。

2点目、学期中ならともかく、夏休みまで学校が児童生徒に何かを強制することについて教育委員会はどう考えていらっしゃいますか。

3点目、部活動、みこしダンスパフォーマンスの練習、夏休み中の登校日、夏休み中のプール開放が、教員の仕事量を増やしていることについてどう思われますか。

4点目、夏休みの宿題が児童生徒だけでなく、親の負担になっているという事実を教育委員会はご存じでしょうか。

特に、多くの家庭において、親が自由研究や工作を代わりにやっているケースが大野市内又は市外に多いと私は個人的にも聞いております。

その認識はございますか。

5点目、教育委員会は、児童生徒が学校から何も強制されない長期の休暇を取ることについてどうお考えになりますか。

6点目、今年生まれる私の娘がですね、6年後アメリカに帰省していたという理由で夏休みに宿題をしなかった場合、学校からどのような処罰または指導を受けるのか、1人の父親としても伺いたいところです。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。

○議長(梅林厚子君)

教育総務課長、横田さん。

(教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移

 動)

○教育総務課長(横田晃弘君)

ダニエル議員のご質問にお答えします。

はじめに、1点目の夏休みの宿題や部活動などについてお答えします。

学習指導要領において、確かな学力を育むためには、家庭との連携を図りながら、児童生徒の学習習慣が確立するよう配慮することが重要視されています。

小中学校を通して学習習慣を確立することは、その後の生涯にわたる学習に影響する極めて重要な課題であるため、家庭と連携を図りながら、夏休みも含めて、宿題を適切に課す必要があると考えています。

また、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によるもので、責任感や連帯感を育む学校教育活動として実施しています。そのため、夏休み中においても、同様の目的で行っています。

夏休み中の登校については、休業日のため、児童生徒が必ずしも出席しなければならないことはありません。そのため、保護者の判断の下、夏休みの行事などに参加しないことも可能です。

中学生みこしダンスパフォーマンスにつきましても、保護者の同意の上で実施しています。

次に、2点目の夏休み中の児童・生徒の活動についてお答えします。

教育委員会といたしましては、夏休み中であっても、児童生徒のバランスのとれた生活や成長に必要であると判断する活動については、計画すべきであると考えています。

次に、3点目の夏休み中の教員の仕事量についてお答えします。

夏休み中は、授業はありませんが、教員は勤務日となっています。

部活動などは、その勤務時間内に行っています。

また、児童生徒の学力向上や学級経営に関する研修などを行い、教員自身の資質向上を図っています。

ただし、お盆の期間については、連続した休暇が取れるように、8月14、15、16日を学校閉庁日としています。

次に、4点目の夏休みの宿題における保護者の負担についてお答えします。

夏休み中の宿題については、ほとんどの児童生徒が計画的に行っており、そのことが規則正しい夏休みの生活につながっていてありがたいという保護者の声も多く聞かれます。また、小学校の低学年の児童に対して、保護者が一緒に工作などに取り組むことで、夏休み中の親子の絆を深めることにも役立っていると聞いています。

ただし、作文や図画などについては、外部機関からの依頼が多いため、学校が選択制にするなどの工夫をしたり、教育委員会として見直しを図ったりしています。

次に、5点目の宿題などのない夏休みについてお答えします。

現在、共働きの家庭が多くなっており、夏休み中に、家族と一緒に過ごせる家庭はあまり多くありません。そこで、宿題を課すなどして、規則正しく、充実した夏休みを送れるよう支援しています。

最後に、6点目の夏休みに宿題をしなかった場合についてお答えします。

学校では、夏休みの宿題ができていなくても、叱責はしていません。宿題ができなかった理由を聞いたり、不十分な点を支援したりしながら、学校は、保護者とともに児童生徒を育てていくという視点に立って指導しています。

今後も、学校、家庭、地域社会が連携を深めながら、それぞれがもつ本来の教育機能を十分に生かし、全体としてバランスのとれた教育が行えるように努めてまいります。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ご答弁ありがとうございました。

私が考えるのはですね、確かに夏休みの宿題を廃止にすると子どもたちが家で一日中スマホで遊んでいるとか、テレビゲームをして過ごすとか、そういう懸念があるのは私も存じ上げております。

しかしですね、夏休みだからこそできることもあるわけですね。

例えばキャンプであるとか、自然体験であるとか、ボランティア活動に行くとか、ちょっとご家庭にゆとりのあるところはですね、海外旅行に家族で行くとか、そういうご家庭もあるわけですよね。

もちろん共働きでゆとりがないというご家庭もいらっしゃいます。

なかなかここら辺は十把一絡げに、これはこうなんだ、だから夏休みの宿題はこれだけの量を出すんだって言いづらいところはあるんですよね。

夏休みは夏休みにしかできないことをやる、教育委員会がですね、子どもたちは夏休みはこういうふうに過ごすべきだというですね、縛りをかけることは、非常に私はよろしくないことだと思っております。

まずそのそう考える理由の一つがですね、夏休みの宿題とそれにまつわるイベントの量ですね、例えば小学生ですと、小学生、まず夏休みにしないといけないことが、まず夏休みの友というワークですね、それに漢字ドリル、計算ドリルですね、絵日記ですね、あとポスターの作成とか、これも絵が苦手な子にとってはかなり時間かかりますよ。

工作、貯金箱の作成もありますね。

あと次からは3年生以上になりますけれど、自由研究が入ってきます。

これもやらないといけない自由研究ですね、自由って書いてありますけれど、やらないといけない自由研究。

そして読書感想文とかまた他に作文がありますね。

そして俳句と短歌も作ると私伺ってます。

これに加えて例えば小学生の場合、ふるさと芸能発表会の練習が入ってきますね。

学校によってはそれはもうほとんど半ば強制的にやるということです。

そして3番目、連合体育大会というのがありますね。

これ私が小学生の頃もありましたけど、1日ちょっとですね、遅刻したのかすっかり忘れていたのか私も覚えていませんが、先生に呼び出されてですね、非常に怒られたのを覚えています。

夏休みは何で休みなのに何で学校に行かないといけないのか、練習に駆り出されないといけないのかって、非常に悔しい思いでその練習に参加したのを私は個人的にも覚えておりますけれども、連合体育大会に出ると言われた生徒は、行かないといけないというわけですね、これ大体8月15日を過ぎると連合体育大会の練習があるわけですけれども、その大会に出る児童は、夏休みはそれに拘束されるということですね。

そして登校日もありますね。

これ全部勘案するともうほとんど夏休みが夏休みでないような感じはいたしますね、これ。

なかなか自分でその夏休みの過ごし方を決めるという感じではない、休みというのは休みであって休みなんですよね。

例えば、大人になって例えば市役所とかまた別の企業に勤めて、私は休暇で1週間休みを取るとなった場合、その休暇の内も会社に来いと言われたら皆さん、どう思われますかね。

おかしいと思いませんか。

それが、やはり休みという定義をもうちょっとはっきりさせてほしいというか、もう既に夏休み形骸化していると思いますので、そこをちょっと考えていただきたいなと思うんですね。

これが中学生になると、もはやブラック夏休みになってしまうと、私そう思うわけですね。

まず夏休みの宿題が5教科のワークですね、夏休みの友が5冊あるような感じですね。

それに加えて計算練習、あとは県からおりてくる宿題ですかね、郷土に関する新聞の作成、そして作文、読書感想文ですね、これもあります。

それに加えて3年生になると高校入試への別の課題が与えられて、また分厚い問題集が与えられるんですかね。

あと3年生ですね、1日3時間ぐらいの補習が夏休みになると入ってきます。おそらく7月と8月の終わりぐらいに結構入ってきてるんじゃないかなと思いますけれど、実質そういうものに取り組んでると、実質本当に休みと呼ばれるのが1週間あるかないかぐらいではないかなと思いますね。

これが中学生の夏休みの宿題ということですね、これに加えて中学生は部活が入ってます。

部活は週3回から週5回ぐらいありますね。

私が5カ間だけ勤めていた開成中学校は、もうほとんどクラブが運動部で、あと文化部が二つあったと思うんですけれども、そのうち一つが吹奏楽部ですので、吹奏楽部は非常に練習熱心なクラブですので、夏休みだからお休みしますというわけにはいかないということですね。

そして、大野市の中学校では文化祭とか体育祭が9月の初めに予定されておりますので、そうすると準備は、または予行練習は8月中にやっておかないといけないということになりますね。

それで、やっぱり中学生は学校に駆り出されてしまうと。

そして先ほども申し上げましたように、大野市独自のイベントのみこしダンスパフォーマンスですね、この準備のためにまた3日か4日駆り出されてしまうと、これは実質自由参加といいましても、教育委員会が自由参加と言いましてもですね、やっぱり現場にいる生徒さんたち、または児童にとってはですね、やはり学校や先生から来なさいよって言われたらやっぱり行かないとまずいかなと思っちゃうわけですよ。

仮にそれが自由であったとしても。

中学校には登校日があるんでしょうか。

そしてあとこれもかなり生徒の負担にはなっていると思いますけど、9月初めに予定されている確認テストというのがあるんですね、確認テストっていうのは、非常に範囲が広いわけですよね。

2年生だったら1年半分の内容を復習する、3年生だったら2年半分の内容を復習する内容になっているわけですけれども、そのための勉強を夏休み中にしないといけないというのは、非常に生徒の夏休みの質をおとしめているのではないかなと、私は考えております。

そうなるとですね、ちょっと私が勝手に作った言葉ですけれども、ブラック夏休みではないかなと私、思うわけですね。

これね、これだけいろんなことをやらせる、きっとそうではないと思うんですけれど、何か教育委員会はですね、子どもたちに対して何か悪い感情をお持ちなのかなと思い込んでしまいましたね。

いろんな夏休みにしなければいけないリストをですね、家でちょっと書いてたんですけれども、何か子どもたちを休ませると何か困ることでもあるんでしょうかねっていう素朴な疑問を持ちました。

なぜ私ね、夏休みにまで児童生徒の生活に教育委員会なり学校が介入しているのか、非常に理解しづらかったことがあります。

夏休みの宿題で、貯金箱作りとかポスターとかあるんですけれども、ポスター作りとかあるんですけれども。

本当は子どもたちだけがやるのが当たり前ですよね。

それを親が手伝うとそこそこの物ができますよ。

いいようにとれば親と子どもが協力して宿題を仕上げるって言ってるんですけれど、親が手伝わざるを得ない状況に陥ってしまっているわけですね。特に8月27日、28日、29日とか、そういった状況になってしまうと、やはり親が子を手伝って、手伝わざるを得ないわけですよね。

これは私がいろんな市内市外の方々からヒアリングをして、聞いておりますので、そういった親御さんもいらっしゃるということを教育委員会の方々は念頭に置いていただければなと思います。

先ほどの教員の有給休暇取得についてなんですけれども、確かに今の学校の先生は忙しいです。

いろんな業務が入っています。

それに加えてプログラミング教育であるとか、英語教育であるとか、いろんな授業が盛りだくさんで、本当に手一杯だと思います。

そんな中でですね、やはり学校の先生のワークライフバランスを考えたときに、教員が長く長期の休暇を取れるのは夏休みしかないと思うんですね。

学期中になかなかそんな1週間2週間休みますというふうにはいかないと思います。

そうすると、確かに学校の先生も、夏休み、学校の先生も夏休みに一応働くことになってるんですが、やはり2週間ぐらいのお休みは、積極的に取らせるようにしていかないと、非常にいびつな職場環境になっていくんではないかなと思いますね。

先ほど企画総務部長さんがおっしゃったような、環境を整える、環境を整えるということは有給休暇をとりやすい雰囲気を作っていくことだと思うんですね。

それ掛け声倒れに終わらせないためには、やはり夏休みにそういった休暇をとりやすいような雰囲気を作っていかないといけない。

そのためにもやっぱり業務を減らしていかないといけないと私思うんですね。

いろいろしないといけないことは分かるんです。

ただ、それをやめる勇気というか、ワークライフバランスを実現するためにも、確かに良いイベントなんだけれども、それを減らしていく勇気というのが、今大野の教育には必要ではないかなと思うんですね。

一つ質問なんですけれど、実際にですね、水の関係で大野市と交流しているフランスのヴォルヴィック市の学校、もちろんここには宿題は夏休みにはありません。

あと私の妻もアメリカ人ですけれども、夏休みの宿題をせずに育ちました。

アメリカ人やフランス人の学力や知的レベルに何か問題がありますかね。

教育委員会の皆さんどう思われますか、どなたでも構いません。

ご答弁お願いします。

○議長(梅林厚子君)

教育長、久保さん。

○教育長(久保俊岳君)

お答えします。

最後のご質問ですが、そのような考えは全く思っておりません。

それぞれの国がそれぞれの文化がありまして、そして今の教育体制が成り立ってるんだと思います。

それぞれの国々が、違った教育制度を持っていますし、そして思想を持っていると思います。

そして、日本は日本で日本型教育っていうふうに私は思っていますし、海外からもその今の日本型教育を学びにというか、研究しに来ていらっしゃるところもございます。

これも今議員がおっしゃっていただきましたように、長短ございますけれども、日本型の教育というのを概略申し上げれば、学力、それから人づくりに至るまでですね、総合的にうけおってきたのが日本型教育ではないかなと思います。

そういう中で、今非常にたくさんのことが期待されていましてですね、見直しにかかる必要があるという時期に来ていると思います。

議員のご指摘のような点、しっかり踏まえながら大野の教育を考えていきたいと思います。

私の所信表明でもですね、新年度に学力、それから安心して通える学校、そして教職員の働き方と児童生徒の教科外活動の見直し、この3点について総合的に見直しに取り組んでまいりますというお話をさせていただきました。

今のいろんなご指摘、学校教育に対する応援のお話だと受け取っております。

大変ありがとうございます。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ご答弁ありがとうございます。

日本型教育イコール夏休みの宿題ではないかなと私は思っております。

日本型教育、例えば学校で掃除をするとかですね、それはそれですばらしいわけですよ。

海外からいろんな研究者が視察に来ているというのは私も存じ上げております。

ただですね、その夏休みの宿題がいろんなところでいろんな方々に負担をかけているのは本末転倒かなと、その夏休みの宿題のあり方を、今問い直すべき時期に来ているのでないかなと私は思っております。

ちょうど40分ですので、次の項目に移りたいと思っております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさんは、引き続き3項目目の質問を行ってください。

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

いよいよ大野市政のちょっとしたタブーに触れる時間になってしまったかなと思います。

はい、残り20分でございますが、民間施設が投票所になっていることについてなんですけれども、この民間施設、紙には民間施設と書いてあるんですが、要ははっきり申し上げます。

社会福祉法人の大野和光園ですね。

投票所一覧という紙がね、選挙中に配られたんですけれども、確認のために第5投票所は大野和光園でございます。

これに関連して五つの点について質問させていただきます。

第1点はですね、市議会議員選挙において、通常公立学校や公民館など公の施設が投票所となっていることが多いんですが、民間の施設、つまりこの和光園が投票所になっているのはなぜかということです。

2点目、いつ頃からこの民間施設が投票所になったのか、決定の際に、どなたかの助言を受けたことはございますか。

第3点目、4年後の市議会議員選挙でも民間施設が、つまり和光園さんがですね、投票所になる予定はございますか。

4点目、もしそうであればですね、ほかの社会福祉施設、例えば聖和園さんとか、ほかの病院であるとか、そういったところも投票所にするべきだと思いますが、投票所になる予定はございますか。

5点目、民間施設が投票所でなくなった場合、特に不利益をこうむる人物がですね、今この段階でいないのであれば、近くの公の施設を投票所に、または別の場所を投票所にすべきだと考えますが、どう思われますか。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさんの3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。

選挙管理委員会書記長、堂下さん。

(選挙管理委員会書記長 堂下昭仁君 答

 弁席へ移動)

○選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)

ダニエル議員のご質問にお答えいたします。

まず、1点目の投票所の設置についてお答えいたします。

投票所は、公職選挙法により、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けることとされております。

この規定に基づき本市では、大野市選挙管理委員会が管理する市議会議員及び市長の選挙のほか、衆議院議員、参議院議員、県議会議員及び知事の選挙を執行する際の投票区を大野市公職選挙法令執行規定で定めており、現在は、27の区域に分けております。

投票所の決め方につきましては、その投票区において、選挙人の利便性や施設の規模を考慮し、公共性の高い施設であることなどを参考に決定しており、24カ所の公共施設と3カの民間施設を投票所として定めております。

次に、2点目の民間施設を投票所とした経緯についてお答えいたします。

今ほど申し上げましたとおり、投票所を決める際には、選挙人の利便性や施設の規模を考慮することから、投票区域に適当な公共施設がない場合には、民間施設に投票所を設置しており、現在は、第5投票区は大野和光園を、第17投票区は九頭竜森林組合を、第18投票区はぶるー夢森目を投票所としております。

なお、過去には、民間幼稚園や寺院を投票所としたこともありましたが、投票区域の見直しや投票所の統廃合、さらには、和泉村との合併等を経て、現在の27投票所になっております。

次に、3点目から5点目の投票所の見直しについてお答えいたします。

本市における現在の投票区及び投票所は、有権者数に格差があるものの、地域の実情に則した配置がされており、選挙人にとって公平な選挙の環境が提供されていると考えられることから、現在のところ、早急な見直しは考えておりません。

しかしながら、今後、人口減少に伴う有権者数の減少や高齢化の進展等により見直しが必要となった場合には、地域の方々の利便性などを考慮し投票所を選定したいと考えております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ご答弁ありがとうございました。

もう少し詳細についてお伺いしたいんですけれど、和光園の利便性、和光園が投票所である利点とは具体的に何でしょうか。

○議長(梅林厚子君)

選挙管理委員会書記長、堂下さん。

○選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)

議員の再質問にお答えいたします。

和光園は、昭和30年代後半ぐらいに投票所に指定しております。

周辺の社会福祉施設、希望園、むつみ園、大野荘、過去には聖和園も、和光園の前に実施しておりました。

さらには、投票区内の行政区、第5投票所でしたら、上篠座全区、それに西据、それから榎、西里エリアになりますけども、そういった行政区の大方中心部に位置しておりまして、そういった区内の選挙人が来るのにも都合が良い施設ということかと理解しております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

和光園さんの近くにはですね、希望園や篠座保育所もあって、結構そういったところは駐車所、駐車スペースも広くて、なかなか投票所としては規模は大きいのかなと、適切なのかなと思ったんですが、なぜ和光園なんでしょうか。

○議長(梅林厚子君)

選挙管理委員会書記長、堂下さん。

○選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)

はい、再質問にお答えいたします。

今ほど議員言われたように、周辺に社会福祉施設等ございます。

ただ、その社会福祉施設につきましても、入所されている方々のケースによって、いろんな施設もございます。

例えば和光園でしたら高齢者の方が入所されている施設、そのほかの施設の中には、ちょっと心の弱い、弱いと言うと失礼な言い方になるかも分かりませんけれども、違った意味で入所されている方々もおられます。

そういった施設の性格的な部分等も考慮して和光園と当時されているのかなと思っております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ありがとうございました。

実はなぜ私がこの質問をしようと思ったかというとですね。

別に個人的には和光園さんが嫌いとか、そういうわけではないんです。

非常に立派な施設だと思ってますし、私個人もですね、和光園さんの職員さんに何度も良くしていただいたことがあって、非常に私は個人的に和光園さんに良いイメージを持っております。

ただですね、投票所としてはどうかなと私はかねがね思っておりました。

あえてその自分の考えをここで申し上げることはございませんが、もう一度確認のためにお伺いします。

和光園が投票所であることは、本当に適切なことだと思いますか。

○議長(梅林厚子君)

選挙管理委員会書記長、堂下さん。

○選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)

再質問にお答えいたします。

先ほど来、申し上げましたとおり、第5選挙区の選挙人の方々の利便性、また選挙事務を執行するに当たりましての施設の規模であるとか、施設の設備等、そういったあたりを考慮しましても、和光園での投票所というのは、適切であると考えております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

もちろん投票所をどこにするかというのは、自治体、市役所の決める事柄だと思うんですけれども、いろんな理由でですね、この和光園という施設が市民から非常に誤解を招きやすい投票所であることも事実であります。

今回、来月にですね、県議会議員選挙、県知事選挙とありますが、もう少し市民から誤解を招きにくい投票所に変えた方が私はいいのかなと思っております。

一応第3項目の質問はここまでなんですけど、第2項目に戻ることって。

○議長(梅林厚子君)

できません。

○4番(ダニエル益資君)

分かりました。

それでは、あと7分残っておりますが私の一般質問をここで終えさせていただきたいと思います。

どうもありがとうございました。

○議長(梅林厚子君)

以上で、ダニエル益資さんの質問を終結いたします。