5.議事

(午後1時00分 再開)

 

○議長(梅林厚子君)

休憩前に引き続き、会議を開きます。

(4番 ダニエル益資君 質問席へ移動)

○議長(梅林厚子君)

次に、ダニエル益資さんの質問を許します。

ダニエルさんの質問は、一問一答方式で行います。

ダニエルさんは、1項目目の質問を行ってください。

○4番(ダニエル益資君)

無会派のダニエル益資です。

一応、会派は無会派ですけれども、数カ月前に、日本維新の会の政党に所属することになりまして、政治家の身を切る改革も含めてですね、真剣に政策を進めてまいりたいと思っておりますので、大野市民の全体の福祉と利益のために、一緒に政策を進めていければいいかなと思っております。

よろしくお願いします。

それではですね、1項目目、大野市の教育の最終責任者は市長と教育長のどちらか、ということについて質問させていただきます。

6月の一般質問の理事者側からの回答を受けて、気になったことが一つあります。

大野市の教育の最終責任者は、市長と教育長のどちらなのでしょうか。

この点について、6月の一般質問から分かりにくかったことでございます。

現在は、教育長が実質、市の教育行政を監督しているように受け取られますが、総合教育会議の座長でもあり、なおかつ予算の執行権を持つ市長は、教育行政においてどういう位置付けになるのか、お伺いしたいと思います。

民主的に選挙で選ばれた市長が、ほかの政策同様、教育政策の最終責任者となるのが自然だと私は考えますが、教育政策の最終責任者が誰なのか、現段階ではちょっと私にとって分かりにくかったので、はっきりさせた方が良いと思い、この質問をさせていただきます。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。

教育委員会事務局長、清水さん。

(教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動)

○教育委員会事務局長(清水啓司君)

ダニエル議員のご質問にお答えします。

市における行政責任の多くは市長が負っていますが、教育行政については、主に教育委員会が責任を負うこととなっています。

教育委員会が所管する教育事務については、市長の指揮命令は及ばず、市長は教育長や教育委員の任命、予算編成などを通じて間接的に責任を負っています。

このような仕組みとされている理由は、教育については、政治的中立性や継続性、安定性の確保が強く求められ、合議制の機関を通じて公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられているためです。

地方公共団体における教育行政の基本的な実施体制は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により定められており、第3条において、教育委員会は教育長及び4人の委員で組織することが、第14条において、教育委員会の議事は、出席者の過半数で決することが定められています。

なお教育委員会と教育長の関係については、第13条において、教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することが定められており、会務を総理することの具体的な内容は、教育委員会の会議を主宰すること、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどること、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督することとされています。

教育委員会が所管する教育事務については、第21条において、公立小中学校、図書館、公民館、博物館等の設置、管理及び廃止に関すること、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること、教科書その他教材の取り扱いに関すること、学校給食に関すること、スポーツに関すること、文化財の保護に関すること、社会教育に関することなどが定められています。

また、第1条の3においては、市長は市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされており、第22条においては、市長が所管する教育事務として大学に関すること、幼保連携型認定こども園に関すること、私立学校に関すること、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することなどが定められています。

総合教育会議については、第1条の4において、市長と教育委員会を構成員とする総合教育会議を市長が設置すると定められています。

この会議においては、教育大綱の策定に関する協議、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について、協議及び調整を行うことが定められています。

これらの教育行政に関する市長と教育委員会の役割分担や、総合教育会議における協議、調整については、平成27年4月1日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、大幅に見直されたものです。

一部改正法が施行された背景としては、教育委員会制度は戦後一貫して、教育の政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてきた一方で、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていないといった課題が指摘されてきたことが挙げられます。

いじめや体罰に起因するとみられる自殺事件への対応をきっかけとして、このような課題を指摘する声が高まり、平成26年6月に改正法が公布されました。

改正法のポイントとしては、まず教育長を教育委員会の主宰者、代表者とすることにより、教育長が公立小中学校の管理を中心とする教育行政の責任者であることが明確にされました。

また、市長については、市議会の同意を得て教育長の任免を直接行うこと、教育委員会と協議して教育大綱を定めること、市長と教育委員会が協議、調整を行う場として総合教育会議を設置することが定められ、従前からの教育施策に関する予算の編成、執行、条例案その他の市議会提出議案の作成、大学や私立学校に関する事務などと合わせて、教育行政における責任がより明確にされました。

このように市の教育行政に関する市長と教育委員会の責任は、法に基づいて明確化されており、法の理念として、それぞれが役割を分担して必要な事務を行いつつ、総合教育会議などにおいて相互の連携を図ることで、地方公共団体としての調和ある運営を推進することとされています。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

清水局長、ご答弁ありがとうございました。

今のご答弁で私一つ気になったのが、民意が十分に反映できるようにシステムが変わったと、平成27年からですかね。

平成27年度からシステムが大幅に変わったということなんですけれども、今のシステムで十分民意が反映されているんでしょうか。

○議長(梅林厚子君)

教育委員会事務局長、清水さん。

○教育委員会事務局長(清水啓司君)

ダニエル議員の再質問にお答えいたします。

先ほどご答弁申し上げましたとおり、まず教育長は市長が任命することとされております。

任命に際しましては、民意の代表である議会のご同意を得て教育長を任命しております。

教育委員につきましても同様でございます。

また、新たに総合教育会議という場が設置されまして、これまた民意の代表である市長と教育委員会が協議、調整をすることとされるように体制をされております。

こういった過程を経ることで民意を反映できているものと考えております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

そうしますと、やはり総合教育会議を開くということで、首長、つまり民意を代表している首長と、あと教育長ですね、またそれからほかの教育委員がやはりこう、意見が違ったりすることもあるのではないかなと思うんですね。

どうしても調整がつかなかった場合は、どのように対処されるんでしょうか。

○議長(梅林厚子君)

教育委員会事務局長、清水さん。

○教育委員会事務局長(清水啓司君)

総合教育会議は、市長と教育委員会が重点的に講ずべき施策などについて、協議、調整を行う場でございます。

市長と教育委員会の判断が分かれた場合ということにつきましては、先ほどご答弁申しました教育の事務の管理執行権、執行などについては、教育委員会が最終責任者と決定いたします。

また、教育に関する予算の編成、執行などについては、市長が最終責任者として決定することとなります。

ただし、総合教育会議において市長と教育委員会が意思の疎通を十分に図り、調整を尽くすことが重要であると考えております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

やはり今のご説明ですとですね、確かに法律が不十分な点があるかもしれませんが、やはり市長が最終責任者なのか、清水局長がおっしゃるにはですね、教育委員会、また教育長が最終責任を負うとおっしゃっていますけれども、予算の執行権が市長にあることですね、あと総合教育会議の招集権が市長にあることということで、あと人事権ですね、市長が教育長を任命するシステムになっているということで、実質は市長が最終責任者と見えなくもないと私は感じるわけです。

もちろん文部科学省をはじめとして、行政側は教育委員会が最終責任を負うとなっているんですけれども、例えば一般の民間の会社などでは、やはり人事権や予算の権利を持っている人がやはりトップに立つという、そういう形がですね、一般的なのかなと感じます。

なぜ、この質問を今回、私がさせていただこうかなと思ったかというと、やはりどうしてもですね、福井県内でも小学校や中学校、又は高校でいろんな悲しい事件があるわけですね。

その際に、どうしても教育委員会の今のシステムでは、誰が最終責任者なのか非常に分かりにくいということで、例えば若狭町であるとか、池田町であるとか、こういった自治体で一体、じゃ最終的に責任を負うのが誰なのかということが非常に見えにくいということがあるんですね。

私はですね、これは石山市長にお伺いしたいんですけれども、実質的な教育の最終責任者は、本当は市長にあるんじゃないでしょうか。

どうでしょう、そこら辺はどうお考えになりますか。

○議長(梅林厚子君)

市長、石山さん。

○市長(石山志保君)

ダニエル議員の再質問にお答えいたします。

教育の実質的な責任者という意味をどう捉えるかという問題になるんだと思いますので、正直言ってダニエル議員がおっしゃるのがどういうことかっていうのは、私には分かりかねるところはございます。

先ほど教育委員会事務局長が申し上げているように、市長には市長が果たす責任、そして教育長が教育行政として果たす責任というのが明確化されておりますので、その範囲で責任を取っていくということになると思います。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ご答弁ありがとうございました。

どういうときにこの責任の所在が問われてくるかというと、やはり悲しい事件が起きたときですね、例えば福井県内でも実際に起きているわけですし、時々起きているわけですけれども、例えばですね、仮にある中学校で生徒がいじめなどで自殺をされた、又は教員が過労で自殺をされたとなったときに、訴訟を受けるわけですね。

訴訟の相手は誰かというと、教育委員会とか教育長ではなくて、市なんですよね。

そうすると、被告は大野市になって、その代表が石山市長であるということで、やはり実質的なその教育行政の最終権限は市長にあるんではないかと、今の制度の外側を見てくとですね、いろんなところを見ていくと、市長がやはりそういうときに、最終的な責任を負わないといけなくなるのではないかなと私は思っているんですが、どうでしょう。

そこら辺の裁判とか訴訟になったときに、市長はどういうふうに振る舞えばいいのか、市長のお考えを、今の答弁できる限りでお答えいただければなと思います。

○議長(梅林厚子君)

企画総務部長、畑中さん。

○企画総務部長(畑中六太郎君)

市長を相手に訴訟が起きた場合、行政訴訟ですね、その場合ですけれども、時期は覚えておりませんけれども、最近に法改正がありまして、現在、基本的にその訴訟の相手方は市長、市となります。

ですけれども、実質は執行権のあるそれぞれの部局、例えば教育委員会であったり、あるいはほかの部局でもございますかね、いろんな行政委員会もありますので、そういったところが担当になるということでございますので、そこは必ずしも市長が全ての責任を負うということではございません。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

分かりました。

1項目目の件は、これで終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

それでは、2項目目の質問に移らせていただきます。

市長の退職金が1,820万円というのは、いつ決まった額なのかということについてです。

10月から消費税の増税が決まっておりますが、恐らく日本政府も財政が厳しい中、増税を決断されたのだと私は思います。

国はもとより、大野市も同様に財政は厳しいと思っておりますが、私は議員になる前からかねがね感じてはいたんですけれども、首長が4年の任期が切れるごとに、例えば大野市でしたら1,820万円の退職金をもらうというのは、これは市民感覚から大きくかけ離れているんではないかなと私は感じております。

そこでですね、大野市長なら大野市長の退職金の額は、一体いつどういった根拠で算出されたものなのか、お伺いしたいと思います。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。

総務課長、加藤さん。

総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動)

○総務課長(加藤嘉一君)

ダニエル議員のご質問にお答えします。

地方公共団体の長の退職手当の支給につきましては、地方自治法第204条を根拠としており、額、支給方法等は、条例において定めることとなっております。

本市では、市長の退職手当については、昭和51年10月1日から、当時の福井県市町村職員退職手当組合、現在の福井県市町総合事務組合の退職手当制度に加入し、共同で事務処理をしており、その支給率などは、この組合の退職手当支給条例等において定められております。

この退職手当支給条例第6条において、市長の退職手当支給額は、1任期ごとに給料月額に在職月数及び支給率を乗じた額と定めており、現在、支給額算定の際の在職月数は、1任期当たり48月、支給率は100分の45となっています。

支給率の推移を申し上げますと、本市が退職手当組合に加入した昭和51年度においては100分の50であり、しばらく据え置かれていましたが、平成18年度に引き下げられ、現在の100分の45になっております。

これに従いまして、大野市長等の給与に関する条例に定めます市長の給料月額に、在職月数と支給率を乗じますと、1任期当たり1,820万8,800円となり、この算出方法や金額については、大野市ホームページにおきまして、一般職の定員や給与の状況とともに毎年公表をさせていただいているところです。

なお市長の給料月額については、平成15年度から平成18年度までの間の臨時的な減額措置を経た後、平成19年度からは10㌫削減する改正をしておりますので、平成14年度以前に比べ退職手当は減額されています。

福井県市町総合事務組合は、県内の全市町と23の一部事務組合等で組織されておりますが、そのうち退職手当の支給について共同処理をしているのは、5市8町と12の一部事務組合等となります。

市町総合事務組合では、加入市町の長及び議会の議長から選出された11人で組織する組合議会があり、退職手当の支給率などについては、この組合議会で議論されて決定されております。

共同処理をしている5市は、同じ条例に従いますので、手当額の算出方法は同じとなります。

なお県内9市のうち、退職手当の共同処理に加入しておらず、それぞれの市が定める条例を根拠として支給している福井市、鯖江市の支給率は100分の50、越前市は100分の45、敦賀市は100分の40となっており、手当の支給を任期ごととするか、退職時とするかの違いはありますが、支給額の算定方法はいずれも市町総合事務組合の退職手当支給条例で定める方法と同様であります。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ご答弁ありがとうございました。

一つ確認なんですけれども、この退職金の額というのは、市長が自ら又は市議会が合意で条例を可決すれば、いろいろその額は変えられるというものなんでしょうか。

そこだけ一つ確認させてください。

○議長(梅林厚子君)

総務課長、加藤さん。

○総務課長(加藤嘉一君)

再質問にお答えいたします。

市長の退職手当につきましては、先ほどの答弁のとおり、市町総合事務組合の方で条例で決まっております。

従いまして、内容を変更ということでございましたら、市町総合事務組合の議会での議決という形になろうかと思います。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

すいません、確認なんですけれども、大野市、例えば大野市では独自で市長の退職金の額を設定することはできないということでしょうか。

○議長(梅林厚子君)

総務課長、加藤さん。

○総務課長(加藤嘉一君)

繰り返しになりますが、地方公共団体の長の退職手当につきましては、地方自治法の204条において条例で定めるとなっております。

大野市については条例で定めておらず、福井県の市町総合事務組合の条例によって、それを根拠として支給しているという状況でございます。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

そうすると、市町総合事務組合を離れて大野市独自でその額を設定することも可能といえば可能、判断すれば、例えば市長又は議会がそう判断すれば可能ということでしょうか。

○議長(梅林厚子君)

副市長、田中さん。

○副市長(田中雄一郎君)

ダニエル議員の今ほどの再質問でございます。

先ほど答弁でも申し上げましたとおり、市によりましては、この退職手当につきましては市町総合事務所の共同事務に入っていない所もございます。

ご答弁のとおり、福井市でありましたり、職員規模が大きい所につきましては、辞める職員の人数がどうしても平年、人数がおおむねある程度統一されたりということでですね、小さい市、それから町につきましては、その年その年によって、人数の多寡によって退職手当の総額が変わってくるというようなこともあって、実際に加入市町で全体を積み立てながら調整をしているといったようなところでございまして、とすれば、元退職手当、今は市町総合事務組合から、その共同事務から外れれば、市独自のそういったことができないわけではございません。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

確認ですが、じゃあやろうと思えば、大野市でも、やろうと思えばですよ、やろうと思えば可能ということですね。

○議長(梅林厚子君)

副市長、田中さん。

○副市長(田中雄一郎君)

今ほどご答弁申し上げたとおりです。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ご答弁ありがとうございました。

その点だけ確認をしておきたいと思いまして、そうするとですね、大きな自治体、例えば私が所属する日本維新の会、そしてその母体の大阪維新の会の首長さんたちが活躍している大阪府などではですね、退職金を減額したり退職を廃止したりする自治体が結構出てきておりました。

名古屋もそうだったと思うんですけれども、確かですね、名古屋も確か私の記憶ではそうだったかなと思うんですけれども、やはりこの財政が非常に厳しい中で首長がこれだけ退職金をもらえてしまうと、しかも確か、すいません、ちょっとこの件も確認しておきたかったんですけれど、2期、3期やられる首長さん、これまで結構いらっしゃったかなと思うんですけど、そうすると2期、3期していくと、その退職金もその倍、その3倍になっていくことでよろしいですかね。

○議長(梅林厚子君)

総務課長、加藤さん。

○総務課長(加藤嘉一君)

県内各市町の取り組みによって若干違いますが、大野市の場合でございましたら、任期ごとに支給するという形になっております。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

そうすると2期で、1期で1,820万円とすると2期で3,640万円、3期で5,460万円に上ると、そう考えるとですね、これはもう石山市長の政治判断になってくるかなと思うんですが、退職金の額が個人的に、個人的な意見でいいんですけれども、妥当な額かどうか、まだ市長1期目ですので、まだ支給されていないということなんですけれども、この額が果たして妥当と考えられればそれでいいんですけれども、そう思われるかどうか、答えられる範囲でお答えいただければなと思います。

○議長(梅林厚子君)

市長、石山さん。

○市長(石山志保君)

ダニエル議員の再質問にお答えをしたいと思います。

私個人のということでお聞きいただけましたので、私の思いとして、またそのダニエル議員がご質問される意図というところも考えながら、お答えをしていきたいと思いますけれども、まず私、1年余りたってきて、この市長という職を力いっぱい、精いっぱいさせていただいているつもりではございます。

それに出馬するに当たりまして、皆さまもご存じのとおり、私は市の職員でございましたから、自分の退路を絶ってこの道に進んでまいりました。

当然、そこの部分については自己責任があると思っておりますし、退職金の金額が正直これだけあるということを想定してなったわけではございません。

ですけれども、今、こうしてこう日々、本当に全力で力をかけて、市長職っていうのを全うしようと思うときに、退職金が幾らなりかあるかということにつきましては、ある意味、私の年代、あるいは無職になってから挑んだっていうことを考えますと、そこにつきましては、ある意味、若い方々、あるいは意欲的な方々が取り組むことにはなるだろうと思っております。

金額の多寡につきましては、そういう意味では、私、今、考えは持ってございません。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

金額の多寡については、市長はお考えはないということでよろしいでしょうか。

確認させていただきます。

○議長(梅林厚子君)

市長、石山さん。

○市長(石山志保君)

基本的に高い、低いということは、この場ではお答えは控えさせていただきます。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

この議会の場で答えられないという、何か理由というのはございますか。

なければいいんですけど。

○議長(梅林厚子君)

市長、石山さん。

○市長(石山志保君)

先ほどから申しておりますとおり、私自身、1年と余り過ぎたというところで実感させていただいている考えを述べさせていただきました。

そういう意味で、1年間かけてきて、一般的にですよ、その前であると、ダニエル議員から見ますと1,820万円は高いな、そういう思いはあるとは思います。

ですけど、この1年間、日々精進してくる中、また全力をかけてやってくる中で、これまで市長職っていうのをして来られた方々のものすごい力といいますか、そこの誠心誠意かけてきたっていうことだけはよく分かります。

そうした意味で分からないということを申し上げたいと思います。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

市長の仕事が激務であるということは私もよく存じ上げております。

首長ですから、先ほどの1項目目でも言及しましたように、例えば市が訴えられるとか、そういったことも全国でそういったケースもある中で、責任の重さを考えると、やはり市長は非常に激務だと私は思っております。

ただですね、給料とボーナスはそれで支給されているわけですから、これだけでもですね、恐らく普通の首長だったら1,000万円を超えるのではないかなと。

それに加えて、じゃあ退職金を支給されるのが果たして市民感覚に合うのかどうかですね、ここを今、私、問題提起させていただきたいと思います。

これ以上のご答弁は結構です。

最後にですね、石山市長に確認させていただきたいんですけれども、10月からご存じのように消費税ですね、8㌫から10㌫に上ります。

それに応じて、市民の負担が増えていくということでですね、やはり政治家自らが身を切る改革をしていくべきではないかなと思いますし、これは日本維新の会の党是でもございます。

今、大野市議会でもですね、今、大野市の財政が厳しいということで、定数を削減しようかと、今、そういった議論をしております。

私個人的には18から15にした方がいいのかなと思ったんですけれども、ちょっと余談になりますが、かなり多くの議員さんが16にした方がいいんじゃないかなとおっしゃってくださっています。

16位で当選した私としてはですね、ちょっとした愛を感じるかなと思ったんですけれども、私は市民のアンケート結果もありまして、15人がちょうどいいのかなと。

そうすると、年間に1,600万円か700万円ぐらいは、人件費は浮くのかなということでですね、それなりに議会は身を切る改革を実現していると、自らですね、自ら身を切る改革実現している。

そうするとですね、何というんですか、日本の地方行政というのは、車の両輪とよくいわれるんですけども、市長と市議会が一緒になって市政を運営していくということで、市議会は身を切る改革を実現していくと。

ということで、じゃあ市長、副市長がですね、自ら身を切る改革を実現する予定があるのかどうか、日々の激務の中でなかなか給料のことをあれこれ聞くのは恐縮なんですけれども、財政がひっ迫しているこの状況の中で、あえてこの質問をさせていただきたいと思います。

○議長(梅林厚子君)

企画総務部長、畑中さん。

○企画総務部長(畑中六太郎君)

私の方から答弁させていただきます。

市長のというよりもですけども、議員の定数ですね、このことについてこちら側からとやかく申し上げることはございませんけれども、市長というよりも職員全体ですね、市職員全体の人数につきましても、定員適正化計画を定めまして、計画的に減員してきているところでございます。

来年度以降の人数につきましても、今年度でまた計画を見直しする予定でございますので、その中で計画的に減らしていくということでございますので、こちらにつきましても、そういった努力は精いっぱいやっているつもりでございます。

○議長(梅林厚子君)

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

そうすると、行政側のいわば身を切る改革、できる範囲で構わないんですけれども、身を切る改革というのは、職員の数を減らすということでしょうか。

○議長(梅林厚子君)

企画総務部長、畑中さん。

○企画総務部長(畑中六太郎君)

職員の定数につきましては、減らす一方と、そういうことではございませんけれども、その年度、年度におきまして、必要な業務とかございます。

また臨時的に例えば昨年の国体とかございました。

そういったときには、任期付きの職員を採用したりして、一時的に増員しておりました。

というようなことで、これからの業務、事業、そういったものの多寡に合わせまして、その必要な人数を必要最小限の方向で確保していくということでございます。

○議長(梅林厚子君)

この際、議長からダニエルさんに申し上げます。

質問の通告は、会議規則第62条第2項の規定により、文書によることが原則となっております。

従って、職員の適正化人数については、通告外の質問と判断いたしまして、会議規則を順守して差し控えていただきますようお願いをいたします。

ダニエルさん。

○4番(ダニエル益資君)

ということでですね、財政が厳しいと、国も市町も財政が厳しいということで、やはりそういった財政削減というプロセスの中で、市民や又は職員の方々に負担をお願いしないといけない立場にある政治家がですね、まず自らが身を切る改革をしていくべきではないかなと私は思っております。

市長と議会が一緒になって、できる範囲で身を切る改革を進めていくべきではないかなというのが私の選挙公約でもありますし、そして今後のあるべき姿ではないかなと思っております。

以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長(梅林厚子君)

企画総務部長、畑中さん。

○企画総務部長(畑中六太郎君)

先ほどの私の答弁の中で、定員適正化計画でございますけれども、この見直しを今年度と発言したかと思いますけども、来年度に見直しをさせていただいて、令和3年度以降の定員の適正化計画を定めていくということでございございますので、訂正の方をよろしくお願いいたします。

○議長(梅林厚子君)

今ほどの畑中さんの発言の訂正の申し出につきましては、後日、会議録を調整の上、議長において対処いたしますので、ご了承願います。

以上でダニエル益資さんの質問を終結いたします。