教育について、投票権のない17歳以下の意見も聞いてみよう

日本では有権者は18歳以上の日本国民と規定されています。よって、議員を志す人がまずアプローチをかけるのは18歳以上の国民でしょう。特に、投票率が高いとされている高齢者をターゲットにする政治家は多いと思います。しかし、こと教育に関しては、17歳以下の意見も十分に聞いてみる価値はあると思います。なぜなら、彼らこそが今の教育行政における本当の受益者だからです。私は「夏休みの宿題廃止条例」について小中高校生にもその考えを聞いてみたいと思います。

日本の子どもたちのほとんどは、「夏休みの宿題廃止」を訴える大人と接することはないでしょう。私がこの政策を訴えたとき、彼らはどんな反応をするでしょうか。とても楽しみです。