実は今、地方議会が面白い

教育は文科省や国会が決めると思われがちですが、実は結構地方自治体・地方議会の裁量で決まることも多いのです。夏休みの宿題を出す・出さない、などはもちろん各市町村が決められます。「部活動は週二回は原則休みとする」というスポーツ庁のガイドラインが設定されたようですが、別にこのようなことは各自治体・議会で議論して決めれば良いことなのです。同じように、夏休みの宿題をどうするか、は地方議会が決めれば良いのです。

私たちには政治に参加する権利がありますし、本来積極的に参加すべきです。
しかし、実際国政に1市民が影響を与えることはほとんどありません。
そこで、地方議会があるわけです。特に、市町村レベルなら私達ができることは少なくないはずです。
有権者の50分の1の署名を集めて議会に直接請求をかけることもできるし、自分が市議会議員・町議会議員を目指してもいい。自治体によっては議員のなり手がいなくて困っている所もあれば、地方議会で何をやっているのか全く市民に知られていない所もあります。

特に、人口流出が著しい福井県は、経済を活性化させる前に政治を活性化させることが肝要だと思います。
ひょっとしたら、日本人の多くは地方議会を軽視している人が多いのではないか、と懸念しております。

実は、「夏休みの宿題廃止条例」を県内でも制定すべく直接請求のための活動を始めようとしています。