社会を良くしたいなら、国よりも先に自治体へ

日本の教員の労働時間は世界1長い!

(Change.orgサイトより)

 

Change.org という世の中を変えるためにウェブ上で署名を集めるサイトがあります。私も無料会員として加入しています。

 

一定の署名数(万単位!)が集まったら、文部科学省にその結果を提出します。

 

このプロジェクトそのものは素晴らしい。

しかし、ひっかかるのは、「文部科学省」という言葉です。

 

私達は教育を良くするためには「文部科学省」に働きかけなければいけない、という考えが根強くあります。

それ自体は悪いことではないし、批判するつもりは毛頭ありません。

しかし、文科省は国の機関ですから、意思決定にあまりにも時間がかかりすぎるのではないでしょうか。

地域の学校の先生の問題であれば、まず地方自治体に働きかけるほうが効率が良いと思うのです。

各自治体には議員がいます。場合によっては首長に直接アクセスできるかもしれません。

直接請求で有権者50分の1の署名を集め、各自治体で教員の労働時間を是正するための条例を作っても良いのです。実現すれば、他にも同様の動きをする自治体が出てくるかもしれません。このような運動は国相手ではやりにくい。莫大なエネルギーと時間を要します。

 

私達が社会を良くしたい、と思ったら、国会ではなく自治体へ先にアプローチすべきではないでしょうか。

自治体が相手であれば、1市民の声を聞いてもらいやすいと思います。だからこそ、自分の思いを託せる地方議員が貴重なのです。1人議員に頼めるひとがいれば「陳情」という形で議会で議案として審議してもらえます。首長や国会議員では忙しすぎて1市民の悩みをじっくり聞いている暇はないでしょう。

 

今こそ、市議会議員・町議会議員を見直すべき時ではないでしょうか。

また議員でなくても、自治体相手なら比較的容易に様々な行動が取れるはずです。