外国人も選挙活動に参加できる

外国人は日本で国会議員・地方議員・首長を問わず、政治家にはなれません。あと献金もできません。

しかし、選挙運動には参加できるのです。正確には、禁止されていないと言ったほうがいいですかね。

【参照】

総務省 改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン 16ページ目参照

公職選挙法137条の2第1項、137条の3 より

 

選挙運動ができないのは未成年者と犯罪により公民権が停止された人です。

私は妻がアメリカ人なのでこの規定はとてもありがたい限りです。

気になるのが、未成年の定義。最近18歳で成人年齢とする閣議決定があったようですが、18歳、19歳も投票だけでなく選挙活動に参加できるのでしょうか?

 

なんと、できるのです。総務省のHPによれば、有権者であれば、つまり18歳以上なら選挙運動も可能と記載されています。今は高校3年生でも18歳であれば選挙運動に参加できるということですね。

 

では、選挙期間中(公示日~投票日)の活動を選挙活動と呼ぶのに対し、選挙期間外の活動を政治運動といいますが、外国人の政治運動はどうなっているのか。政治運動もまた禁止されていないようです。しかし、あまり外国人が過激な主張をすると、在留カードの更新が難しくなるケースも考えられます。