不登校問題は政治問題

子供が不登校になる…これまで曲がりなりにも私はフリースクールを運営しながら、児童が不登校になるのは結局の所、政治問題だと気づきました。一時は、学校が悪い、文科省が悪い、教育委員会が悪い、親が悪い、などと犯人探しをしたのですが、全ての問題の根本は政治、特に地方政治だと言うことに気づきました。

 

小中学校を統括するのは、市町の行政・教育委員会です。子どもたちが何か学校に不適応を起こした時に、行政や教育委員会の一存では対応が難しい場合があるのです。すべての児童に公平に対応するルールと予算、これまで積み重なってきた常識などに縛られて、学校は一民間人の要望にすんなりと対応できません。そこで市・町の議員が住民と行政の間に入って問題解決を図るのが理想なのですが、我々多くの日本人の地方議員や行政とは「雲の上」の存在なのです。または「忌み嫌うべき」存在かもしれません。

 

多くのNGOが福井県内でも活動しています。しかし、そのほとんどが社会を変革するだけの力を持ち合わせていないのです。例えば「不登校生の親の会」が各地にあるのですが、子育ての悩みと学校の悪口を言って終わりです。親の会自体の存在価値は大いにありますが、それだけでは永遠に問題はなくなりません。こんなことが何十年も続いているのは、皆「政治」と離れた所で活動しているからですね。学校が住民に満足できるサービスを提供できていないのです。住民とは、もちろん有権者でない子どもたちを含みます。子どもたちが今通っている学校は満足度何%なんだろうか。それを考えずに運営できている「学校」というのは特殊な組織です。民間の塾や家庭教師なら、消費者に喜ばれないサービスは消えていきます。

美浜町や永平寺町では、校外に不登校生が通える適応指導教室(福井市のチャレンジ教室、越前市の希望学園、鯖江市のチャイルドセンター)がないそうなのです。ならば、不登校の子を持つ親御さんが行政に訴えて作ってもらう必要があるのです。または、自らが町議会議員となって議会に入るか、知り合いに議員になってもらう必要も出てきます。

 

しかし、一般市民にとって政治は遠い存在。町議会議員に出るための供託金は0円、とかそういうことが知られていないのです。つまり、永平寺町や美浜町はタダで選挙に出られるのです。これはもったいないし、福井県の学校の問題を含めいろんな停滞ムードは、市町の政治が住民の意見を代弁していないことが原因だと思っています。