直接民主制度をどう生かすか

市民・県民が地方政治に対してシラケがち、無関心である大きな理由の1つは候補者が貧弱であること、です。もう一つは、間接制民主主義が機能していないことです。無投票の選挙がその良い実例です。

 

間接制民主主義が機能していないなら、直接民主制で市政・県政を見直していけば良い、そう思っています。

例えば、「夏休みの宿題の廃止」を首長のトップダウンで決めるのではなく、あえて住民投票で行ってみる。住民投票は年齢制限がないため、6歳の子供にも投票権を与えることをができます。

 

また、「部活動制限条例」や「有給休暇全取得条例」なども住民主導で署名集めから始めてみれば、ゆくゆくは条例になり、市政が住民にとって非常に面白いものになっていくでしょう。住民は市政に対して積極的に参与して行くと思います。