首長の退職金は2000万弱(1期4年)

答えは、条例を制定し、退職金を減額することです。退職金を廃止することだってできます。

他の自治体でもやっている所があるようです。

首長自らが退職金不要、と言う自治体があって、それはそれで立派ですが、ここはやはり地方自治法74条の署名集めで条例を作ってみたいです。

 

このような制度を利用すれば、議員でなくても、市長でなくても市政に参画することができます。

国政は国会議員主導で事が進みますが、地方行政は住民主導で政治を動かすことができるのです。

 

ところが、福井県ではまだ政治・行政は「政治家(議員)と役所にお任せ」という風潮が強く、

なかなか住民が条例を作る、というところまで行っていません。

 

例えば、大野市の市長の退職金は1820万円。これは全て税金です。

福井県の他の自治体も同じぐらいもらっています。福井市はさすが規模が大きいので、2500万ぐらいもらっています。

 

私達が政治家の退職金について考えることは、

私が議員になるか、ならないか、よりももっと重要なことだと思います。

 

大野市の市長・副市長の給料、退職金は、(探しにくいのですが)ちゃんとHPに掲載されています。
http://city.ono.fukui.jp/shisei/jinji/kouhyo/kyuyo-teiin.html