【子供たちの9月1日】議会は未成年の声を代弁しているか。

今日は9月1日。毎年のように、この日はニュースなどで「子供の自殺・不登校」がよく取り上げられる。9月1日は子供の自殺が最も多い日なのである。

 

今日付けの福井新聞の社説はなかなか良かった。子供の自殺防止の処方箋は「学校が全てと思わないこと」と書いてあり、これはつまり場合によっては不登校もOK、と言う意味である。正直ここまで社会が変わってきたのか、と思う。

 

これまでは学校は絶対的な存在であった。

学校に行かない・行けない生徒は周囲から非常に冷たい視線を浴びせられ、家族からは罵倒された。そして、多くの児童、生徒の命が犠牲になり、ここへきてようやく社会が変わろうとしている。

 

しかし、社説に書いてあるように、今も多くの大人たちの本音は「学校行くのは当たり前」であろう。少なくとも、子供が相当思い切った行動に出るまでは。

 

福井県では公共交通機関や料金の問題などで、フリースクールは成立しにくい。となると、どうしても子供の居場所の中心は学校となる。これからもそうあり続けるだろう。しかし、だからこそこの「9月問題」は各自治体の議会が真剣に議論すべき問題なのである。

 

多くの人やメディアが、この時期いじめ問題や不登校、自殺について語ろうとする。しかし、議会や議員には全くスポットライトは当たらないのは不思議だ。教委や学校といった現場を批判だけしていては問題の大元は解決されないだろう。議員・議会には行政を監視する役目があるはずだ。

 

学校について十分満足な教育サービスを受けられていない児童・生徒がいるなら、それこそ議員や議会が彼らの意見を代弁し、教委や学校と話をすべきではないか。

 

彼らはまだ選挙権がない。しかし、彼らの声を行政に届けるのも市議会の仕事だと思う。