若者(未成年)の意見を聞きたい大野市に

17歳以下には選挙権がない。だが、私の主張する「夏休みの宿題廃止」という政策で最も影響を受けるのは小・中・高校生である。一部の高3を除いて、彼らのほとんどは選挙権がない。そのため政治家は彼らの関心ごとをスルーしがちである。また、若者は候補者から「どうせ彼らは投票に行かない」と思われているフシがある。

 

児童・生徒は選挙権がない分、議員や議会を通して主張を行政に届ける必要がある。

たとえば、学校にブラック校則があって先生方や教委が聞く耳を持たない場合、市議を通して思いを届けるという方法がある。大野市にもそんな議員が必要だ。

 

大野市は若い人に大野に残ってもらいたいと考えている。街の活性化や除雪などで若い力がどうしても必要だからだ。しかし学校が彼らにとって良くない場所だったら、成人した彼らは大野に残りたいと思わないだろう。

 

選挙権を持たない彼らの意見を聞いて、それを議会で代弁する。それも議員として街の活性化に必要なことと考える。