【市民の権利】住民監査請求とは?

市民が行政に対して不満に思うことは多々ある。しかし、日本ではそれに対して直接行政に対しアクションを起こす人はまだまだ少ない。政治や法律の素人であれば、それなりに勇気のいることだからだ。

 

日本の地方自治法には住民監査請求という制度がある。(地方自治法第242条の2第11項)

分かりやすく言えば、住民が自治体に間違った行為を正すよう要求する制度である。

実はこの制度、1人でも行使できる。当然、市議会議員であっても可能だ。

 

一般質問で私はいろいろ質問をした。しかし議会では理事側(行政側)は、99.9%自分たちの行いを正当化する答弁を行うため、議員が直接行政の行いを変えることは難しい。ましてや、一般市民なら尚更である。そこで、住民監査請求を行えば、行政にかなりのプレッシャーを与えられる。仮に、住民監査請求の結果、望むような回答を得られなくても、その次は住民訴訟へと進むステップもある。(住民訴訟に関してはまた別の日に。)

 

このような権利も濫用する必要はないが、あるということを知っているだけでも市民に力がつく。

市民が行政の不作為によって泣き寝入りしないように、法律や制度のことを知っておくことは大切なのだ。

 

 

 

※【お詫びと訂正】 以前ブログに書いた、「福井県内では介護施設は和光園のほかに投票所になっていない」趣旨の記述がありましたが、大野市の「ぶる~夢森目」は介護施設で正式な投票所となっておりました。お詫びして訂正いたします。