【首長の退職金】高すぎる。廃止すべきだ。

日本の地方行政で私が一番に改革しないといけないのは、首長の退職金だと思う。

理由はカンタン。首長の退職金は高すぎるからだ。

 

今、大阪府堺市の竹山市長が辞職するという騒ぎになっているが、もう一つ注目すべき点は、3期分の退職金が堺市では竹山市長に限り無支給となっていること。これは堺市の条例で決められているそうだが、報道によると本来なら合計で6843万円もらえていたのだ。2億以上の収支報告書記載漏れが発覚した市長に対し、これがフルで支給されていたら、堺市民はどういう反応を示していただろうか。

 

たが、私たちは、堺市政のことよりも福井県政、大野市政に目を向けなければいけない。

対岸の火事を見てあーだこーだ言っている暇があったら、自分たちの自治体の政治をよくする努力をすべきだ。

 

福井県内の首長もしっかりと退職金は4年ごとに支給される。

大野市長の場合は1820万円。3期12年勤めれば、5460万円だ。市長とはこんなに退職金がもらえるのだ。

福井県では他の首長さんも大体似たり寄ったりの額だったと思う。越前町長なんか大野市より人口が少ないのに1900万もらえる。福井市長は1期2500万。

 

私たちは、首長に退職金を支払い続けるべきなのだろうか。維新の会が与党である大阪府・大阪市では退職金は廃止。名古屋市、川崎市でも退職金は廃止したそうな。それでもほとんどの自治体では、まだまだ退職金廃止への動きは鈍い。全国の自治体で首長の退職金の額や、支給そのものの有無について再考すべき時だ。

 

僕は首長の退職金は廃止すべきだと考えている。そんな金があったら学校給食や税金を安くすべきなのだ。

首長だって十分高い給料+ボーナスを普段からもらっているのだから。

 

これは次の市長選、県知事選の争点にすべきだと思う。