【令和維新に向けて】自民党が言えないことを言う維新

公明、議員の歳費削減を公約に 維新の動きで突然提案

朝日新聞 今野忍 2019年6月27日09時00分

 

維新の存在感がとても良い。

ポイントは「与党自民が主張できないような改革を主張すること」だと思う。

野党の役割は有権者に選択肢を提示することなのだから。

 

若い、容姿がいい、演説がうまい、政策通とかいうのは、実はみせかけの魅力であって、

政治家の立場・立ち位置が最も重要な判断材料になるのだ。政治家は立候補するとき、通常背後に政党や支援者がいる。選挙の前後で、政治家は必ず後ろにいる人たちに気を遣って発言をする。後ろにいる人たちが改革に後ろ向きだと、普段はさわやかな美辞麗句を並べても、物事の根本を揺るがすような改革に対しては、言葉を濁す。6月の一般質問でもそうだったのだが、有権者が政治家の言葉に感動になかなか感動しないのは、ここが原因にある。政治家を選ぶ時は、その候補者の後ろに誰がいるか、を判断材料にすると分かりやすい。

 

そこで、維新は首長や国会議員の歳費削減を主張している。特権階級である政治家の高すぎる報酬を減らそうという主張は分かりやすく、有権者の心を確実にとらえている。福井県でも大阪に倣い、維新が有権者の選択肢であってほしい。そのために今後努力していきたい。

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公明、議員の歳費削減を公約に 維新の動きで突然提案

 朝日新聞 今野忍 2019年6月27日09時00分

 

 公明党は26日、参院選公約を発表し、冒頭で国会議員の歳費削減をうたう「身を切る改革」を掲げた。自衛隊の根拠規定を明記する憲法9条改正には否定的な見解を示しつつ、「慎重に議論する」とも記し、改憲論議の進展を目指す安倍晋三首相に配慮した。

 

 公明党の山口那津男代表は公約発表会見で、重点政策の1番目で歳費10%削減を打ち出した点について、「消費税負担をお願いすることに対応する身を切る姿勢を示すものだ」と主張。もともと「身を切る改革」を訴えてきた日本維新の会が国会議員の定数3割削減と国家公務員の人件費2割削減を掲げていることを念頭に、「2割だ3割だという提案ではない。合意形成は可能だ」と強調した。

 

 公明関係者によると、今回の歳費削減案は、党内議論の積み重ねではなく、山口氏のトップダウンで決まった。「参院選で最激戦区に指定している兵庫選挙区対策のため」という。改選数3の同選挙区では、自民、公明、立憲民主党、維新などがしのぎを削る。関西では維新が知事・市長給与や国会議員の歳費削減などを訴えて支持拡大を図っていることが背景にあり、突然の提案につながった。

 

 憲法9条では、首相が自衛隊明記の目的としてやり玉に挙げる自衛隊違憲論について、「多くの国民は現在の自衛隊の活動を理解し、支持しており、違憲の存在とは考えていない」と指摘。2015年成立の安全保障法制で「9条の下での自衛の措置の限界を明確にした」と記した。

 

 書きぶりをめぐる最終調整では、「議論の必要性」を盛り込むかどうかで意見が割れた。山口氏は消極的だったが、首相が参院選で「憲法について議論する政党か、議論すらしない政党かを選んでもらいたい」と訴えていることに歩調を合わせ、「慎重に議論されるべきだ」と加えた。山口氏は会見で「議論が進まない状況に与野党それぞれの努力が必要だ。議論を妨げることも、過激に進めることも避けながら、落ち着いた議論をすべきだという意味だ」と話した。

 

 一方、今回の公約では「人生100年時代」をキーワードに、積み立て投資の活用など、老後の資産形成を促す「若い人の投資の選択肢を増やすべきだ」との文言を明記する方針だった。ところが、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁審議会の報告書が問題視されて一転、「誤解を招く恐れがある」(党幹部)として削除した。(今野忍)

 

公明党の主な参院選公約

●国会議員歳費を10%削減

 

●憲法9条の改正は今後、慎重に議論を

 

●最低賃金は2020年代半ばまでに都道府県の半数以上で1千円以上への引き上げを目指す

 

●1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進

 

●高齢者が安全で安心して運転できるように自動ブレーキ搭載車などの普及を促進

 

●「就職氷河期世代」をはじめ非正規雇用者の就労や生活支援の強化

 

●人工知能(AI)兵器の開発規制に向け、国際的議論への貢献

 

●犬猫などの殺処分ゼロに向け、地方自治体の体制強化