【教諭過労自殺で賠償命令】教育行政の責任者も首長にすべき

若狭町立中学校の若手教員が過労で自殺した事件で、福井地裁が校長、若狭町、福井県に賠償命令を下した。

行政と学校が共に、働き方改革を怠ってきた結果だと考える。福井新聞は1面トップで扱い、日刊県民福井でも大きく取り上げられていた。

 

憤りが止まらないが、このような事件は今後も続くだろう。理由は簡単だ。

 

市町の教育の最終責任者が曖昧だからである。町が、県が、といっても最終責任者がだれなのかさっぱりわからない。町教育長?県教育長?町長?県知事? 全く分からない。新聞報道でもやり玉に挙げるのは町とか県ばかりで、政治家の責任について十分考察していない。政治家が最終責任が来るようになれば、選挙を常に意識する政治家が責任をもって働き方改革をするようになるだろう。教育行政の根本的問題が解決されないから、このような事件が起き続けるのだ。小中は基礎自治体の首長、高校は県知事とはっきりさせればよい。逆にそのほうが教育委員会も教育長も改革に邁進できるはずである。

 

首長は福祉、防災、経済、観光等、地方行政の全てにおいて監督する責任を有している。

なのに、教育に対する責任だけが曖昧なままだ。この責任の所在をはっきりさせなければ、同じことが全国で繰り返されるように思える。