岐阜市の学校閉庁日は夏休みに16日間あるようだ。それに対し、大野市はお盆の３日のみ。
岐阜市ぐらいしないと働き方改革とは言えないだろう。文科省が通達を出しても、市教委（もっと言えば首長）にやる気がなければコトは進まない。
人は改革に対してしり込みをする時に、それを正当化する理由を準備する。
つまり、「変わらない」という決断を先にして、皆が納得できるような理由を後から付け加えるのだ。
責任者が改革を怠った結果、首長と教育長がマスコミの前で頭を下げる羽目になる。
福井県でも池田町と若狭町という平和な町でそれが起きたのだ。人命が失われてからでは遅い。
働き方改革を本当に実現するためには、まずは首長なり教育長が、「やる」という決断をすることが大事だろう。教育において、各自治体ができることはかなりある。
