【地方の教育行政】民主的統制をまもれ。最終責任者は首長に。

8月になると、第二次大戦に突入した時代の映画や動画をよく見る。私の専攻は国際関係であり、外国人との交流も多いので、当時の日本史についてある程度の見解を持っておきたいと考えている。もちろん、これは日本の国家主義者も含めて認めると思うが、日本史上最も痛ましい時代だろう。あの時代の体験者はまだご存命中だ。

 

昔見たビートたけしが東条英機元首相を演じたドラマがなかなか面白い。

 

私が第二次大戦関連の映画を見る時、いつも感じるのが「一体誰が最終責任者なんだ?」ということ。

天皇陛下なのか、首相なのか、海軍大臣・陸軍大臣なのか…まったくもって最終責任者が分からないようになっている。天皇陛下は「君臨すれども統治せず」という立場で実際の政治的権力を保持しない。そして明治憲法下での首相は、自由に海軍大臣・陸軍大臣を任命できなかった。海軍と陸軍がそれぞれ大臣を推すことになっていたのだ。ということでこれらの2大臣は軍部官僚。民主的統制の下にいなかった。ドイツと違い、最終決定権者が非常に分かりにくい。

 

そして、これによく似た制度が今この令和の時代になっても存在する。

地方の教育委員会制度だ。

 

今の制度では、地方の教育が、首長が最終責任者なのか、教育長が最終責任者なのか、とても曖昧なままだ。

戦時中の内閣と現在の教育委員会制度を同時に並べることは、いわゆる暴論であろうか。

私は必ずしもそうは思わない。

 

福井県では、教委が監督する学校で死者が2人出ており、その責任はだれが負うているのかわからない。

町長?町の教育長?それとも県教委? 全く分からない。

 

大野市では教育は教育長に任せている感じだが、教育長はやはり選挙で選ばれていない官僚である。

どんなに優秀な人物であっても、何か事件が起こってから、官僚が責任を取れるのか。

間違った政策を推進していたことが分かった時、どのように対処するのか?

 

手遅れになる前に、最終責任者を曖昧にするな、と私は言いたい。