9月一般質問は9月9日(月)午後1時から

ダニエル益資の一般質問は9月9日(月)午後1時から。質問項目は2つ。

1.大野市の教育の最終責任者は、大野市長か、教育長か。

2.大野市長の退職金1期4年で1820万というのは、いつ決まったのか。

 

 

1.大野市の教育の最終責任者は、大野市長か、教育長か。

 

実は、これは今の法律・制度でははっきりしていない部分である。

建前上は、市の教育行政の責任者は教育委員会にあり、その長(教育長)が責任者と言えるのだが、市長が選挙で市民の付託を受け、教育長を任命し、予算の執行権を持ち、総合教育会議を主催でき、その会議で市の教育大綱を定めることができる。となると、実質上は市長が最終責任者といえるのではないか。そこを一般質問ではっきりさせたいと思った。

 

この質問をどうしてもしたい、と思ったのは、前回6月の一般質問の時。教育行政のことについて市長に答弁を求めた際に、市長が「それは教育長・教育委員会事務局長に答弁させます」と答え、市長自ら教育について議会で語ることはほとんどなかった。確かに答弁は必ずしも市長がしなくてもよい。だが、その時「教育行政は教育長がやる」と市長はお思いなのだろうか、と私は感じ取った。

 

しかし、大野市のホームページにはしっかりと首長の教育行政における責任が明記されている。しかも、他の自治体のHPに比べても若干歯切れが良く書かれている・。

 

https://www.city.ono.fukui.jp/kosodate/kyoikuiinkai/sogokyouiku_kaigi.html

 

であれば、もっと首長が積極的に教育に関与し、教育の実質的な最終責任者であることを認識し、議会でも自分で答弁すべきだと思うのだが。

 

最終責任者が誰なのかはっきりさせておかないと、何か事件が起こったときに、責任の所在が不明になることを私は一番恐れている。まさに集団責任は無責任、といった体質だ。実際、福井県でも池田中(2017年3月)、若狭中(2014年10月)で自殺者が出ている。大野市にいつ何か起きてもおかしくはない。橋下徹元大阪府知事が当時現行制度を「クソ教育委員会」「教育行政における膿中の膿」と言い放ったのを覚えている。

 

総合教育会議というのが、平成27年度から大野市でも実施されるようになった。

この会議は、民主党政権で福島大震災が起きた平成23年の大津市いじめ自殺事件を受け、戦後制定された教育委員会体制が馴れ合い、機能不全、事なかれ主義、隠ぺい体質、と国中から批判され、首長が教育政策に関与し迅速に対策を取りやすいよう、教育委員会制度が大幅に変更されたのである。だが、それでも首長が教育行政の最終責任者だとは明記されなかった。首長の思想が教育に反映されすぎるのを法改正の際に恐れたのだろう。

 

とにかく、石山市長には議会で「大野市の教育行政の最終責任は首長の私にある」と明言してほしい。学校再編を含めた教育行政全般においてリーダーシップを発揮すべきだ。そのほうが教育長も自由に動きやすいはずだと思うのだが。