大野市の教育行政の最終責任者は、実質的に首長である

地方教育行政のシステムは複雑だ。たぶんわざと複雑に作ってあるんだと思う。法律を作った人たちの頭の中に、政治家が教育に首を突っ込むべきではない、という考えが根底にあるんだと思う。 教育行政の権限の多くは、教育委員会にあるが、 予算の執行権は首長にあり、首長が予算を執行しなければ教委の政策は実現しないのだ。 いじめ自殺や過労自殺などで、遺族から市が訴えられた時、教委ではなく市の代表である首長が訴えられるというシステムになっている。なら、最終責任者は首長じゃないか。 総合教育会議の座長でもある首長は、教育行政の最終責任者は首長であることを今ここで再確認すべきである。事件が起きてから慌てて四の五の弁解をしている暇はない。