【市職員公金着服事件】今こそ認めましょう!教育行政の最終責任者は首長だ。

大野市生涯学習課スポーツ振興室主事の若い職員が約250万円もの公金を3年間にわたって着服していたことが分かった。大野市という小さな町で起きた事件、犯人を知っている人はもう知っているだろう。

 

私はここで犯人捜しをしたいのではない。

 

この事件は教育委員会の部局内で起きた事件なので、最終責任者は誰か、ということが問題になってくる。法律上では教委は市長部局から独立しているので、教委のトップである教育長が最終責任者…と市役所側は言うが、そうは問屋が卸さない。

 

この問題は僕が9月議会の一般質問で聞いたこと。

学校や公民館等、教委の内部で起きた悲しい事件の最終責任者は誰か?

答弁では、教育長という答えだった。そして、一般質問の10日後事件が発覚。

 

市議団の前で平謝りに謝ったのは市長だった。教育長はほぼ何も発言しない。

 

やはり教委が絡む問題でも、最終責任者は市長なのだ。市長自らが今日証明したではないか。

首長は教育委員会にも実質的な責任を負うことを認識し、教育行政が適切になされているか普段から気を配らなければならない。教育長任せにしてはならないのだ。

 

今日の朝刊でも、福井新聞、日刊県民福井の2紙がこの事件について取り上げていた。

日刊県民福井の記事のほうが、市の責任を追及するトーンが強い。記事を書いた記者名も書かれており、質の高い記事だと言える。