【市教委の敗因】乾側小耐震対策の案が新聞で報道されてしまったから

2019年12月14日付日刊県民福井
2019年12月14日付日刊県民福井

市教委は18日の本会議で負ける。乾側小学校の耐震対策に2億5000万かけて校舎を建てる予定だったが、事前に内容が新聞記事になってしまい、大野市民の多くが驚愕。おかげでダニエルよしもとが作った緑のチラシが非常に好評だった。そもそも16人しかいない学校になぜ新校舎を建てるのか理解に苦しむのが普通だが、利権がからむと一般人としての常識がどこかに吹き飛ぶ。しかも5年後にはまたその校舎は取り壊される予定だった。

 

世論の変化を悟った市議は、相次いで市教委案に反対を表明。賛成しそうな議員は共産党を含め約4人だろう。否決は確実だ。今回は自分も上手に動けたと思う。一般市民の意見がどこにあるのかがよく分かったし、地元の乾側地区でさえ反対意見が殆どだった。これには市議も逆らえない。僕の撒いていた2000枚のチラシのうわさも当然耳に入り、コピーも出回っていたはずだ。共産党の栄議員によると、僕のチラシを見たある小学生が怒って泣きわめいていたようだが、※「やだーやだー、2億5000万かけて乾側小を存続してほしい」と駄々をこねられても、市税を使う以上費用対効果を無視するわけにはいかない。小学生が市政に関心を持ってくれたのは、ダニエルさんの隠れた功績か(笑)。

※補足説明 この発言はある市民からの発言で、伝聞で聞いた限りなので、栄議員や共産党議員がそう言っていたわけではありません。

 

市教委は隠密に密室政治を貫き、市議会を丸め込んで市教委案を可決させることもできたが、事前に内容が新聞で報道されたことが主な敗因。ということは、隠密に事が進んでいるもう一つの案件は可決の可能性が高い、ということだ。

「越前おおの水のがっこう」建設を止めさせよ

それは、「越前おおの水のがっこう」の建設である。古民家を改修するので4000万弱で建設可能だが、それでも不必要なハコモノを作らせてはいけない。全ては市税だからだ。本当は改修費用は合計で8000万程なのだが、半分は国の補助が下りる。だから4000万円でできるのだ。どちらにせよ我々の税金である。水のための学習施設なんて、イトヨの里や公民館で代替が十分可能である。今ある施設を十分に使うのが、市政のあるべき姿なのに、市役所はこんなお金の使い方をするのだ。基本行政マンは頭が良いはずで、そんなことぐらい分かるはずなのだが、誰かに操られているのかもしれない。

 

市議会の私の一般質問で、行政側は「市民から要望があって水のがっこうを作るわけではない」とはっきり答弁した。役人主導のお仕着せ行政サービスなのだ。市議会の議決があったことをいいことに、来年3月の開館まで隠密に行動するのが彼らにとっての作戦かも。市役所の湧水再生対策室がこの案件を担当しているが、彼らは市教委の轍は踏まないだろう。

 

水の学校建設案は、既に私が所属する産経建設常任委員会において、「大野市水に関する学習研究施設設置条例案」、つまり水の学校設置条例案が可決している。堀田議員、松田議員、川端議員、松本議員が賛成し、4対1(ダニエル)で決着がついた。乾側小の案件と違い、大々的に新聞報道はなされていないはず。市民の知らない所で話が進んでしまっている。

 

18日の本会議で決着がつくが、市議の考えを変えない限り可決する。しかしそれには時間があまりにもなさすぎる。無会派新人議員が市議会を変えるには、民意を先に変えないといけないからだ。18日の本会議で反対討論(演説)をする予定だが、それでも恐らく可決してしまうだろう。

となると、直接民主制度を使うより他はない

議員として目的が果たせないというのであれば、大野市の住民として直接請求制度を行使しようと考えている。条例の廃止を請求するための、直接請求を起こすのだ。署名は大野市の場合有権者数(12月時点で28135人)のうち2%の約560人の署名を集めることで、市議会に可決された条例を廃止するよう請求することが可能になる。

 

もう一つは住民監査請求制度で、市民が行政機関のお金の支出に違法性・不当なものがあると思ったときに行政側に提出できる制度である。これは1人でできる。これが却下されたら、住民訴訟に移行することができる。市役所が訴えられることになるのだ。仮に負けたとしても、これはやる価値があると思うし、議員としても良い経験になる。署名と合わせ技で条例廃止を目指したい。

 

市民が見ていない所で話が進むプロジェクトには、通常ウサンクサイものがある。市議は見せかけの活動ではなく、体を張って市民全体の利益のために働かなければならない。