【常識を疑う】現職神話は本当なのか?米大統領選から学べる、日本の地方政治

日本の地方政治は米国の大統領制に似ている。国政はイギリス型(議院内閣制だが)で首相を直接選ぶことはできないが、県と市町村では、首長と議会議員がは別々に選ばれる。だから、今の米国大統領選挙は、どのように日本の地方政治を盛り上げていくのか考えるために非常に参考になる。

 

まず今の民主党予備選は、候補者が多い時に非常に役立つ良い制度である。その最大の利点は、メディアの関心を集められること。今ならトランプ大統領よりも民主党の候補者指名争いのほうが国民の関心を集めている。現職大統領より野党候補が注目される…ここが重要な点だ。

 

日本の首長選挙がツマラナイのは、現職が再選を目指す時、他の候補が怖気づいてしまうこと。「現職は強い」という常識が根強いようだが、常識を疑う姿勢も大事である。トランプのような型破りの現職ですら、4年の任期のうちにできないことが多く、様々なやったこと・やらなかったことが批判の対象になる。それに対して、新参者の対立候補はそういった軛(くびき)がないので、比較的好きなことが言える。仮に多少無責任なことを言っても、有権者は新人候補の勢いを高く評価することもあり、「現職神話」は必ずしも盤石なものではない。要はやる気のある候補が出てくるかどうかなのだ。It’s all about your heart.

アメリカ大統領選挙は目が離せない。この9か月間は、このニュースが延々と続くのだ。