現金給付より、消費税減税と保険料減額を

コロナウイルス騒動によって経済活動が著しく落ち込み、人々の生活を下支えするための特別交付金の給付を政府内で検討しているようだ。今の段階では、国民全員に月30万とか、そういった額にはならないと思う。不正や不公平感がないように、どれくらい収入の人が、いつどうやって給付金を受け取るか…詳細にわたって制度設計しないと上手くいかないと思う。これまでのニュースによれば、日本政府には現金給付にそれなりにいろんな条件を付けてくるようだ。

 

しかし、制度設計など時間をかけてやっていたら手遅れになってしまうかもしれない。欧米諸国のように、感染者数が数万~数十万にもなっている国では、政府も相当焦っているので、国民全員に月10万~30万程度の生活費を全国民に給付する制度をすぐに始められたはずだ。

日本の感染者数と死亡者数は、まだ欧米ほど増えていない。日本政府は経済成長・財政と感染対策を同時に考える余裕がまだあるようだ。しかし収入が激減した(する)国民はかなりいるはず。早急に政策を施すなら、消費税の減税や国民保険料の減額、一時停止をすべきだろう。これが一番手っ取り早いのではないか。コロナが蔓延している時期は特例でゼロにしても良い。コロナが落ち着くまで消費税・国保・年金の支払いを全てストップするのだ。これだけでも全国民の毎月の支出はかなり減り、現金給付と同じ効果があるだろう。現金給付にすると何かと不正が行われないよういろいろ手を尽くさないといけないので、無用な行政コストがかかるのではないか。

安倍首相が緊急事態宣言を出す準備を進めている、というニュースが流れてきた。2011年3月の東日本大震災の時と同様、迅速な対応が求められている。