【テレワーク】市役所も早急に推進すべき。ハンコは廃止する方向で。

総理も経済再生相も提唱するテレワーク、大野市役所も推進すべきだ。新しい時代にふさわしい働き方を導入しよう。
総理も経済再生相も提唱するテレワーク、大野市役所も推進すべきだ。新しい時代にふさわしい働き方を導入しよう。

安倍首相は昨日(4月7日)の会見で、各種事業所はテレワークを推進すべきと発言した。厳密には緊急事態宣言を出した7都府県に限られるのだろうが、福井県も杉本知事曰く「緊急事態宣言直前」という言い方をしているので、実質福井県も緊急事態と捉えて良いと考える。

 

その中で今後進むのは、ホワイトカラー職・事務職系のテレワークの推進だ。家や離れた所でノートパソコンやスマホを使いながら仕事をするスタイルがこれからも重視されるようになるだろう。もちろん日本では十分テレワークが進んでいないのは確かだ。

 

民間会社にテレワークを進めるのは正論だが、もう1つテレワークを早急に進めないといけない職場がある。

それは、お役所。大野市役所もコロナ患者が出てから段ボールやビニールで職員同士の席を隔離したようだが、それで十分か?大野市役所の職場も相当な密集・密接地帯であり、3密(密閉・密集・密接)のうちの2つの条件に当てはまる。市役所内でコロナ患者が発生してからでは遅いので、できる部署から早急にテレワークを進めるべきだし、議会もそれを提言していくべきだ。

 

もちろん前例はある。今回のコロナ騒動を受けて、岐阜県庁は職員の半分が交代でテレワークをすることになった。情報セキュリティーが懸念されるという反論もあるが、それをできるように変えていくのも、新時代の行政マンだと考える。

 

そこで、お役所仕事の際に、最もテレワークを阻害しそうな要因の1つにハンコが挙げられる。

ハンコがあるためにテレワークや、ペーパーレスが進まないといった指摘がある。千葉市長は10年以上まえから印鑑証明の存在意義に大きな疑問を投げかけている。ハンコを止め、直筆のサインで処理することでより効率的に仕事ができる。長年続いてきたものを変えるのは大変だが、こういうのは政治家の強いリーダーシップが必要である。今回のコロナを教訓に、各自治体も常日頃からテレワークとペーパーレス勤務に慣れておくべきだ。

 

そして、議会もペーパーレスに進んでいくべきだろう。