【岐阜県庁】コロナ対策のため、半数の職員が在宅勤務に

岐阜県庁がこれから2週間コロナウイルス感染予防のために、職員の半数を交代で2週間在宅勤務にすることを決定した。同時に福井県庁も職員のテレワークに前向きと聞く。となると、気になるのは大野市役所。大野市役所も職場はかなり人が密集しており、感染予防対策が求められるのではないか。市議会も4月8日にコロナ対策に関する市当局への要望書を提出し、全面的に協力する意思を示した。しかし、職員の在宅勤務については触れられていない。

大野市役所も、市内で感染者が確認されており、なかなか大変だろうが、ここは一歩踏み込んで半数の職員を在宅勤務にすることはできないか。ウイルス対策のことを考えると、あまり長く検討する時間はなく、早急な実施が望まれる。岐阜県に既に前例はあり、福井県知事が「緊急事態宣言直前」と言っているのだから、大野市役所も一部職員を在宅勤務にしたほうがよいのではないか。安倍首相も企業や国民を支援する際にスピードが大切と言っていた。大野市役所職員の健康と安全を守るためにも、岐阜県庁に倣い、テレワークを進めてみてはどうか、と私は思う。