【業務のペーパーレス化】市役所・市議会双方に必要。テレワークとセットで導入すべき。

1年間で1人の市議がもらう紙の量。多過ぎでしょう、これ。
1年間で1人の市議がもらう紙の量。多過ぎでしょう、これ。

最近、コロナ対策のために市役所はテレワーク(在宅勤務)を推進すべきだと書いてきたが、それと並行して必要なのが業務のペーパーレス化。これは市役所だけでなく市議会も全く同じ問題を抱えている。1人の市議会議員が1年間にもらう紙の量は写真の如く巨大ファイル4冊分。議員は全員で18人いるので、相当な紙の量だと思う。そしてそのほとんどは再度見ることがない書類。大切だから保存しておくが、それでも紙の量が多すぎやしないか!?

 

石山市長はSDGs(Sustainable Development Goals)を推進している。SDGsが何を推進したいのか詳しくは知らないが、要は環境に配慮した生活や経済活動をしましょう、ということだろう。であれば、市役所・市議会で、紙の節約のために書類はタブレット端末で読む習慣をつけ、本当に必要なものだけ紙に印刷すべきだ。データで書類を整理する習慣をつければ、市職員も家で仕事がしやくすくなり、テレワークが進む。そのほうが石山市長の目指すSDGs的な市政運営に沿うのではないか。ハンコなんかも、できる所からなくしてしまえばよい。ハンコもペーパーレス化を阻害する要因となっているはず。大野市が本当にSDGsを推進したいのであれば、まずそこから手を付けていくべきだと思う。