【市による給付金】スピード、公平性、地元循環性を担保するならば、商品券が良い

勝山市 中学生以下の子供1人につき6万円

越前市 高校生以下の子供1人につき3万円

坂井市 全市民に1万円

 

福井県の基礎自治体でも、独自の財政支援に乗り出したところが出てきた。こういう話は、他の自治体と住民双方に心理的なプレッシャーをかける。首長も「隣の勝山では6万もらえるのに、大野では何ももらえないのか!」という声が結構届いていると思う。大野市も変なハコモノにお金をつぎ込んできた上に、更にハコモノを建てようとしているので、本当はお金はあるんだろうが。こういう住民に直接支援をすること関しては、ハコモノ建設の時ほど迅速には動かなくなるのが我が自治体である。

 

さて、勝山市、越前市、坂井市の財政支援は適切だろうか。3つともスピード支援という意味では合格だが、公平性となると疑問符が付く。勝山市と越前市の支援は家に子供がいないとお金がもらえないのは公平とは言えない。生活に困っている家庭は、子供のいないところでもきっとあるはず。その中で坂井市はスピード感のみならず、公平性という意味でも合格。しかし、キャッシュの支援は場所・用途が無制限なために地元への利益につながらない可能性が出てくる。

 

私は基礎自治体が行う財政支援は、商品券スタイルが一番良いと思っている。そのココロは、

● 地元にお金が回る
自分が住む自治体でしか使えないようにする。つまり大野の商品券なら、大野でカネを回すようにするのだ。大野市の「夢みらい応援券」と同じような形が望ましい。

● 食料品・医薬品にお金が使われる
現金だと、パチンコや競馬にも使えてしまう。用途が制限された商品券、しかも期限付きのほうが食料品や医薬品に直接消費が回る。このほうがコロナ対策給付金の目的に合致する。

● テイクアウト用商品券は効果が高い

テイクアウト商品券をもらった家庭は、とにかく地元でカツどん等を頼みたくなる。今外食産業は特に大変なので、素早く発行できるなら、実行すべきだと思う。

● 要らない人は、必要としている地元住民に譲渡できる。

キャッシュだと誰にでも渡せてしまうが、商品券だと友人や近所で必要としている人がいれば簡単に譲渡できる。他人から「カネをやる」と言われるともらうほうも気が引けるだろうが、商品券をもらった富裕層あたりから「商品券が余っているので、どう?」と言われれば子供のいる世帯などは遠慮なくもらうだろう。地元の外食産業で使ってもらえれば良いし、その売り上げから来る税収は自治体に回ってくる。

 

キャッシュによる財政支援は、日銀という「輪転機」を回せる国に任せて、自治体はスピード、公平性、地元へ直接還元できる支援をすべきだろう。勝山市も越前市も坂井市も、今は首長の専決処分で、議会の審議を通さずに出費を決めているようだ。であれば、スピードだけでなく、公平性と地元循環性も担保できる支援をすべきだ。借金したり、基金(自治体の貯金)を切り崩したりして補正予算を組むのだが、市のお金は首長個人のお金ではない。専決処分であれば首長の一存で使おうと思えばいくらでも使える。しかも退任間近の首長ならなおさらだ。

 

自治体の支援はスピード性、公平性、地元ファーストを担保した上で行われるべきだと思う。