【有権者の疑問】議員・公務員の労働対価はどう決めればよいの?

議員の待遇、特に地方議員の待遇について、自分にも思うところがあります。地方議員の議員報酬は高すぎても低すぎてもいけないと思います。確かに、議員の拘束時間は一般サラリーマンに比べいちじるしく少なく、議会で何もしなくても同じ給料をもらえるので、貴族みたいになってしまう所があり、高すぎると住民感情として納得いかないでしょう。

では、報酬が低すぎるとどうなるか。町議会・村議会を見てもわかるように、誰も議会選挙に立候補しなくなり行政の監視能力が落ちてしまいます。そうなると首長は好き勝手なハコモノ建設に勤しんでしまうかもしれません。結局、高くつきます。

ではいくらぐらいが議員報酬として適切なのか。一般的に人口の大きい自治体の議員の給料は高いです。福井市議年収約950万、大野市議年収約540万、県内町議約350万で、これから私のような子育て世代が議員を目指そうと思えば大野市議程度の報酬が適当なのではないか、と感じています。以前、県内町議の議員報酬を大野市議並みに上げることを陳情で提案したら、変人扱いされたことは過去の話。地方議会選挙を盛り上げるためにも、一定程度の議員報酬は払うべきです。もっと大切なのは、地方議会と住民の距離を縮め、選挙における候補者の数を増やし、有権者に選択肢を与えることです。

 

 大野市議会は次の選挙から定数18→16になります。市職員数は下げる前に、テレワーク・ペーパーレス化を推進して業務の効率化を図り、労働時間を短縮する必要があります。


公務員の仕事には売上・収益の観念がなく、「成果」は首長の覚えによって左右されるため、客観的評価は難しいのです。日本型経営の封建的側面は根強いものではありますが、優秀な指導者(首長など)が現れれば、変えられないものではないです。ということは首長をどう選ぶか、という話につながります。

議会選挙は候補者の数が勝負だと思いますが、首長選挙の場合候補者の質が問われてくるわけで、今の福井県の政治が最も苦しんでいる部分だと思います。候補者の質を上げて巨大政党がスカウトしてきた官僚候補と互角に戦える候補者が必要で、その人材は通常議会の中にいます。

出でよ、改革派議員、改革派首長!