【6月議会一般質問、論点その①】市役所業務のオンライン化、ペーパーレス化を進めては?

コロナウイルスが蔓延し、テレワークの必要性が全国で叫ばれるようになった。しかし、我が国において、他の先進国と比べてもテレワークの普及率は非常に低いように思う。従来型のハンコを必要とする業務形態をはじめとして、文明の利器に頼らず、紙を中心とした仕事のやり方がテレワーク並びに業務の効率化を妨げていると多くの識者が指摘をしている。

 

今後もコロナウイルスの第2波が来ないという保証はないし、職員が風邪やインフルエンザにかかり、肉体的には職務遂行は可能だが登庁が許されないケースも予想される。その際にテレワークの体制を市役所内で整えていると、不必要に職員を欠勤扱いにすることなく業務が遂行できるのではないかと思っている。

 

また、行政機関というのは紙が多い職場の代名詞のような場所なのだ。データで書類を保存できる昨今、果たして書類を全て紙で保存し、紙で配布する必要があるのか疑問に思うのは私だけではないはずだ。従来型の紙ベースの業務形態は、大量の紙を無駄にしているように思われる。今こそ市役所業務のタブレット化、オンライン化をさらに進め、紙のムダを大幅に削減すべきではないだろうか。これは大野市が推進するSDGs(持続可能な開発目標)の精神に合致するものだと考える。

石山市長の任期も今月折り返し地点にさしかかる。ちょうど2年前、が当選を果たした次の日の朝刊で、「新しい風を吹かせる」と答えているインタビュー記事が掲載されたのを私は覚えている。今こそ、市役所内にもオンライン化、デジタル化の新しい風を吹かせ、業務の効率化と無駄の削減を図るべき時だと考えている。

もちろん大野市議会も同様、資料をこれでもか、というくらい印刷して各議員に配布しているので、これも本当に印刷が必要な書類以外、タブレットで書類を配布すべきではないだろうか。無駄な紙を使わなくて済み、環境にも優しい。大きなファイルを保存するスペースもいらない。3か月に1回の議会が終わると、電話帳2冊分の厚さの巨大なファイルが出来上がる。

 

同じく、議会業務のオンライン化も進めるべきで、既に先進的な自治体の議会では導入が始まっている。県内では6月からおおい町議会がタブレットを使い始める予定なのだ。インフルや風邪が治りかけで、肉体的には働けるが、登庁することがはばかられる時もテレワークでオンラインで会議に参加できる。コロナ禍が一時収束に向かっている今、よく似た災いがまた起こる前に、市議会・市役所は働き方改革が求められていると思う。