【一般質問と再質問①】中学校の部活:教育の責任者に方針を語らせよう

中学校の部活が教員の過重労働の最大要因になっている。これはメディアでも長年語られてきた話題だ。長年語られてきているということは、現状はあまり改善されていないということである。なぜ、そうなのか。政治家がリーダーシップを発揮してこなかったことと、教育委員会は前例踏襲主義でこれまでやってきたからである。

 

中学校の部活改革をしようとすると、必ず誰かが文句を言う。例えば、

1) 部活(特に運動部or吹奏楽部)に所属している熱心な一部の中学生

2) 自分の子供の活躍を特に大会で目にしたい熱心な親

3) 「巨人の星」「アタックNo.1」型の熱血教師

4) 教員を「コロナ不況下でも給料が下がらないオイシイ仕事」と思っている民間人

 

2020年になった今でもこういう人たちがいて、確かに意見も一理ある。しかし、すべての人を満足させようとすると身動きがとれなくなる。日本全国の教員がこの部活問題に悩まされ、人生設計までもが狂わされている。ひどいところでは鬱病や死者まで出ているのだ。まさに部活改革は待ったなしなのである。文科省の言うような小手先の改革を2023年まで待っているような余裕はないのだ。

 

ある中学校教員が運動部の顧問を任され、(平日1日2時間+土曜日3時間)×週4回=11時間残業をしている。

4週間(1か月)=44時間である。大野市で中学校の教員は1日11時間強仕事をしていると、2019年6月に教委が答弁しているので、残業時間は約3時間15分だとしよう。一か月20日勤務していると仮定すると、大野市の教員は65時間残業している。ということは、残業時間の3分の2が部活動に充てられているという計算になる。となると、やはり中学校の部活動にメスを入れるのは喫緊の課題だと言えよう。

 

さて、1)体育会系生徒、2)体育会系親、3)体育会系教師が従来型の部活動を望んでいる場合もある。巨人の星、アタックNo.1からさらに時代が下り、80年代はタッチ、きキャプテン翼、90年代はスラムダンクといったように我々日本人にとってスポーツと学校は切っても切り離せない…と考える人は多い。さらに、4)教師=公務員=楽、という図式を信じている民間人も少なくない。故に、政治家も教員の働き方改革実現のために、こういう人たちを敵に回すのは勇気のいることだろう。

 

私は、アスリート養成に特化して、大野市1チームを作ればよいと思う。県大会も全国大会も学校単位ではなく、大野市連合チームとして出ればよい。教師が顧問就任を希望するなら、サービス残業と言わずに残業代をしっかり払ってお願いすればよいではないか。顧問&選手が全国目指して頑張りたいなら、土日休日もやればよいではないか。ゆるくスポーツをたしなみたい生徒まで「休日出勤」に巻き込まなくてもいい。

 

では、9月8日(火)午後1時から予定されている一般質問はどのような流れになっていくか。

 

市教委の答弁は大体予想できる。そして答弁者はおそらく市長でも教育長でもない。

さしずめ教委事務局長or教育総務課長であろう。

 

● (文科省の通達があるので)事の重要性は認識している

● 〇〇〇といった仕方がない理由で、実現できない

 

という流れになると予想。そこで、この大野市教委の最終責任者にどう思うか、答えてもらうことになる。

役人が現場レベルで変えられないならば、政治家が責任者として判断せざるを得ない。現場レベルでの改革では解決できず、政治家(組織のトップ)が方針がハッキリ示すべき時なのである。こういう教育関係の問題がダラダラ続くのは、最終的な責任者が市長なのか教育長なのか、あいまいだからである。まず教育長に今後の方針を確認し、市長にも総合教育会議の座長として見解を話してもらう。

 

12月議会までに部活動対策がどこまで進んでいるのか数値目標を聞くのが良いと思う。(おそらく期待値は低いが)教員の残業時間を半減できるか問うていきたい。中学校の部活をなくさない限り、絶対に中学校教員の残業時間は過労死ライン(月80時間)を下回らない。残業の原因は部活動以外にもたくさんあるからだ。