【一般質問と再質問②】拉致問題:1市民が外交政策に影響を与えるために

大野市議会であえて拉致問題を取り上げる。大野市からは拉致被害者は確認されていないが、なぜ今、大野市議会で?答えは、簡単。拉致問題は他国による卑劣な人権侵害であり、未だ解決されていないからである。当然我々も他人事として考えてはならない。

 

福井県をよくする会からは大野市議会に請願を提出したが、一般質問では大野市長、並びに市役所の姿勢を問う。おそらく市独自で積極的に取り組んでは来なかっただろう。首長・役所が気が付かなかったことを指摘するのが議会の一般質問である。決して「言っても何も変わらない」などと言って軽視してはならない。

 

「①中学校の部活」と同様、この拉致問題も市役所は問題として認識しているはずである。市役所側が「問題」と認識しているかどうか、でアドリブの利く再質問が変わってくる。

 

夏休みの宿題廃止や介護施設が投票所となっていることについて、私は問題視しているが、行政側は問題視していない。こういう場合は、現状を議会で説明し、「いや、どうみてもこれ問題でしょ」という風に話をもっていく。

 

教員の働き方改革や拉致問題など、行政側も問題視している場合は、「では具体的に何をしていくつもりなのか」と話しを持っていく。定番の「検討する」が返ってきたら、いつまでに検討結果を議会に報告してくれるのか?と聞けばよい。

 

一般の有権者のみならず地方議員が外交について議会で語ることは、一見「越権行為」のように思える。なぜなら、「国会議員になってから語れよ!」とよく言われるからだ。しかし市議会にもブルーリボンバッジをつけている議員がおり、副市長、議会事務局長もブルーリボンバッジをつけている。講演会などの啓蒙活動や学校の授業で取り上げるなど積極的に活動していくべきだろう。我々に外交する権利はないが、世論に影響を与えることができる。要は、今の自分たちに何ができるか、を考えるのが主権者たる国民のあるべき姿なのだ。