【直接請求】拉致署名、鳥のフン署名開始まで、あとわずか。

やっと

「拉致問題を風化させないための条例」
「鳥のフンによる被害の防止及び生活環境を守る条例」

の2条例案を市役所に提出できた。条例というのは、法律を作るのと同じようなこと。条例に使われる文言が特殊で、作成に思ったより時間がかかってしまい、ようやく今日提出できた。後は、役所から署名集めのための「代表者請求書」の発行を待つのみ。

10月13日付産経新聞の蓮池薫さんのインタビュー記事によると、「日本政府、国民の拉致解決への意志を北朝鮮は見ている。今が最も大事な時期だ」とのこと。大野市議会は9月議会で拉致請願を否決したが、果たして一般市民の本音はどうか。検証すべき時に来ている。

鳥のフンのほうは大野市民の殆どが認識している案件。毎年悩まされている市民は多いと思う。特に七間~月見町交差点間のフンの量は極端に多く、一般市民が対応できるレベルではない。市民の健康と安全のため、行政主導で美化に取り組まなければならない段階に来ている。

必要署名数は560程だが、大体いつも無効署名がいくつか含まれているので、600程必要になるだろう。

私の市議選の得票数は623票なので、目標署名数を623に設定しようと思う。

拉致問題を風化させないための条例制定の請求書

 

拉致問題を風化させないための条例制定請求の要旨

 

1.請求の要旨

 

拉致問題が発生してから40年以上が経過したにもかかわらず、いまだに全ての拉致被害者が帰国できる見通しは立っていない。大野市では拉致被害者の存在は確認されていないが、同じ同胞である日本国民が北朝鮮によって拉致され、今もなお帰国できない状況について、我々大野市民も拉致被害者家族の皆さまと共に悲しみと憤りの念を共有することを、この条例の制定によって誓うこととする。我々大野市民は共に、拉致被害者の最後の1人が帰国できるまで、日本国政府が推進する拉致問題の啓発活動に尽力し続けるべきである。

先般、2020年度9月議会において、拉致問題を風化させないための請願が大野市議会に提出されたが、残念なことに大差で否決(不採択)となったことは誠に遺憾であり、大野市民の拉致問題に対する強い思いに水を差してしまったのではないかと危惧する。同時に、今回の不採択により、大野市が拉致問題に関心が薄いのではないかという印象を市内外に与えてしまった可能性も否定できない。

故に私たち大野市民も日本国民の一員として、今後も拉致問題が最終的に解決するまで、啓発活動を積極的に続けていくべきであり、その目的を達成するための条例を改めて制定すべきと考える。例えば、具体的には、1)拉致問題啓発週間が毎年12月中旬にあることから、拉致問題を風化させないための様々な施策を市が行うこと 2)公民館の人権啓発講座に於いて、定期的に拉致問題を取り上げ市民の啓発活動に積極的に取り組むこと、3)市庁舎の壁や掲示板に拉致問題を啓発するためのポスターを常時掲載すること、等を義務付ける条例制定が必要であると考える。

市、市議会、市民が一丸となって、拉致被害者を最後の1人まで救い出すという意気込みを市内外に、国内外にアピールすることが、ひいては国内世論及び国際世論の喚起につながり、最終的には北朝鮮政府にとって解決に向けた大きな圧力になると思われる。今ここに大野市が独自に率先して拉致問題に取り組む条例を制定することで、上記の目的を達成するための効果的な手段になることを心から望む。

  

上記のとおり地方自治法第74条第1項の規定により別紙条例案を添えて条例の制定を請求いたします。

 

令和2年10月13日

 

大野市長 石山志保 様


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拉致問題を風化させないための条例案

 

(目的)

第1条   この条例は、40年以上前から継続している北朝鮮当局による日本国民に対する拉致問題について、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成18年法律96号)に基づき、この条例が、大野市民並びに大野市(以下「市」という。)の拉致問題に対する関心を高め、日本政府が進めている啓発活動に寄与することを目的とする。

 

(定義)

第2条   この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)拉致問題とは、未解決である北朝鮮当局による邦人拉致に関する事件のことをいう。

(2)市民等とは、市民、事業者及び本市の区域内に滞在するものをいう。

(3)学校とは、大野市立学校設置条例(昭和41年条例第100号)別表第1及び別表第2に規定する小学校及び中学校をいう。

(基本理念)

              第3条 北朝鮮による拉致は人道に反する最悪の人権侵害行為であるが、拉致被害者並びにそのご家族も高齢化しつつある中、若い世代を中心に徐々に拉致問題が忘れ去られてしまうのを防ぐため、拉致問題の啓発活動に取り組むことによって、大野市民が拉致被害者を必ず取り戻すための決意を市内外に示し、国内世論に影響を与えていくことを旨としなければならない。

 

(市長の責務)

第4条 市長は、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1)拉致問題の解決を図る日本政府の支援することを目的とした、市における拉致問題の啓発活動に関すること。

(2)市役所内に、通年で拉致問題を啓発するためのポスターを掲示すること。

 

 

(大野市教育委員会の責務)

  第5条 大野市教育委員会は、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1)拉致問題の啓発活動を市内の学校において定期的に行う。

(2)公民館等において拉致問題を啓発するための講座、講演会等を定期的に開催する。

 

 

(市民等の責務)

第6条 市民等は、北朝鮮による拉致が人道に対する重大な犯罪であることを強く認識し、拉致問題が今後も風化しないよう、政府が主導する啓発活動に協力するよう努めるものとする。

 

 

 

鳥のフンによる被害の防止及び生活環境を守る条例制定の請求書

 

鳥のフンによる被害の防止及び生活環境を守る条例制定請求の要旨

 

1.請求の要旨

毎年夏になると大野市の商業地、観光地及び住宅地に鳥のフンが大量に落ちている。住民自ら高圧洗浄機等で清掃している姿を時折見かけるが、それでも十分追いつかないくらい、各地で大量の鳥のフンが地面にこびりついている。これは街並みの景観を悪化させているだけでなく、衛生面でも非常に大きな悪影響をあると考えられる。

 特に、観光客が多く訪れる五番商店街、六間通り、七間通りの景観は、大野市の観光産業に直接影響することもあり、市内の経済活動にも関わる問題であると認識している。七間朝市は生鮮食品を扱う露天商が並ぶにも関わらず、鳥のフンが大量にある傍で営業されている方々が多い。七間朝市を頻繁に訪れる私を含めた大野市民や市外から来られる観光客にとっても今の朝市の環境衛生は非常に良くないと感じている次第である。また、ベビーカーに乗った乳幼児も鳥のフンの多い道を通ることが多く、児童幼児の安全面、及び健康面にも悪影響を及ぼすのではないかと思われる。

 同様に、七間通りから踏切を超えて月見町の交差点に至るまで、大量の鳥のフンが確認されていて、特に歩道はとても徒歩で通行できるような状況ではない。これだけのフンの量に対し定期的に美化作業を住民主導で行うことは、住民にとっても大きな負担であると考えられる。

 現在、鳥のフンの除去作業は、地元住民の努力に委ねられているが、5月から10月までの鳥のフンが多くなる期間において、市役所が責任を持って鳥のフンの清掃作業を行う条例を制定すべきと考える。これは多くの大野市民がかねてから感じていたことであり、市がこれまで十分取り組んでこなかった重要な課題でもある。よって今ここに、市役所が責任をもって鳥のフン除去作業を遂行することを取り決めた条例の制定が必要であると考える。

  

上記のとおり地方自治法第74条第1項の規定により別紙条例案を添えて条例の制定を請求いたします。

 

令和2年10月13日

大野市長 石山志保 様

 

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鳥のフンによる被害の防止及び生活環境を守る条例案

 

(目的)

第1条     この条例は、カラス等のフンによる景観及び環境衛生の悪化を防止するとともに、市民の生活環境と屋外での営業活動を守り、もって、安全かつ安心な市民生活の実現と観光業の発展に寄与することを目的とする。

 

(定義)

第2条     この条例における用語の定義は、次の通りとする。

(1)     この条例における、景観及び環境衛生の悪化とは、主にカラスのフン尿その他汚物及びその放置により発生する臭気のことをいう。

(2)     屋外での営業活動とは、主に朝市など屋外で行う営業活動のことをいう。

(3)     市民等とは、市民、事業者及び本市の区域内に滞在するもの(本市の区域内を通過する者を含む。)をいう。

 

(市長の責務)

第3条     市長は、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1)     第1条の目的を達成するための啓発並びに対策の調査、研究及び実施に関すること。

(2)     市内におけるカラス等のふん尿被害のひどい地域から優先して環境美化に努め、その目的を達するための必要な措置を講ずること。

 

(市民等の責務等)

第4条     市民等は、第1条の目的を達成するため、市長がこの条例に基づいて実施する施策に協力するものとする。

2.市民等は、各地域でカラスのふん尿被害が引き起こす問題の解決に努めるものとし、ふん尿被害を確認した場合、逐次市に連絡し、ふん尿除去のための清掃依頼ができるものとする。