【大野市の「日中友好協会」】年間60万円の支出は適切か

先週まで決算委員会があり1週間続けて1年間の市のお金の使い方の精査をしたが、もう使ってしまったお金なので議会がどう審議しようと結果は変わらない。ただ、来年度以降のお金の使い方について理事者側(市役所側)に再考を促す程度の意味はある。

 

そこで私が気になったのは大野市の一般財源(つまり国・県の補助金ではない市税からの支出)から出されている日中友好協会への60万円の支出である。これが妙に引っ掛かった。この60万円を何に使っているのか、と役所側に聞いてみると、中国語講座と春節(中国の旧正月)のイベントに使われているとのこと。市役所にとって60万は小さな金額だが、民間人にとっては大きな額である。これは毎年行われてきた支出だけあって、意味や効果の検証がなされないまま続いている支出ではないかと感じた次第である。

 

中国というと中華人民共和国を指し、友好関係を築くのはそれ自体素晴らしいが、それは民間の有志のお金でやったほうがよいのでは?というツッコミを入れたくなる。さらに、現在の中国というと、様々な地域でスパイ活動や人権弾圧を行っている国であり、そのような国との交流に公金を使うのが適切なのか、という問題提起をしていくべきだろう。新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル自治区、香港で人々を弾圧しているというニュースは去年から今年にかけて全世界を駆け巡った。この事実は担当課も承知している。さらには、我が国固有の領土である尖閣諸島を我が物にしようとする野心を公にしている国であり、余計に公金を支出する意味が分からなくなる。

 

私も一般の中国人は大好きで、外国との友好親善に公金を使うこと自体は私も素晴らしいことだと思う。しかし、なぜ中国に毎年60万のお金を使うのか?という疑問はぬぐえない。同盟国である米国との交流や、災害が起きると毎回多額の援助をしてくれる台湾との交流が優先されるべきではないのか、と口をはさみたくなる。

 

市役所はお役所であり、そのトップ3人もお役人出身だから、何事も前例を踏襲するのが今の市役所の基本的姿勢だと思う。しかし、その前例が往々にして間違っていたり時代に合わなくなっていたりすることはこれまで何度もあった。この60万の支出もその1つである。これが適切なのかどうか再検討すべき時だろう。3か月後にはまた春節がやってくる。そしてそのイベントには市議会議員も呼ばれるはずだ。