傾聴に値する日本の地方政治「ムラ社会」論

記事:西東京市の「ムラ社会」的選挙が妨げる、第三極保守政党という新風

https://ironna.jp/article/17025?p=3

 

地方において自民党は保守政党のようには見えない。地元の自営業者、地縁・血縁で結ばれた人たち、そしてその人たちが送り出す市議会議員・町議会議員などで結ばれた集団である。憲法改正に邁進したいとか、拉致問題にしっかり取り組みたい、といった思いは、自民党の地方議員からはほとんど見えてこない。上の記事の金子氏の指摘するように、「ムラ社会」丸出しで政治をやっている。その証拠が意味不明なハコモノだったりする。

 

私の所属する大野市議会で、一度拉致問題に対してしっかり取り組む決意を表明する請願を提出したが、なんと賛成者は私と共産党議員の3人だけで、他の自民系・公明党議員は反対してしまった。このことに私は驚いた。実は地方議会において、ハコモノ建設反対などで、憲法改正論者の私と、左派政党が共同歩調をとることが多い。

 

対する共産党、社民党のような政党は地方でも護憲や反原発などイデオロギーを前面に出してきて、理想論を地方議会でも堂々展開する。金子氏が言うように、その中には反国家的なものもあったりする。しかし、これではサラリーマン世帯を中心とした無党派層に支持を広げることができない。

 

では、維新やみんなの党といった、第3局の保守政党はどうか、というと大阪以外では維新の存在感はないに等しいし、みんなの党はなくなってしまった。無党派層や、自民の古い政治を嫌う保守層が地方で投票できる政党が現在しないのが現状である。そして、第1局自民、第2局共産・社民系左派政党といった選挙で動く組織が、第3局ではほとんどないに等しいか、脆弱である。大阪では維新が自民を越える規律で組織をまとめ上げている。他の県では、それがみられない。あと、維新と言えど、今の中国の外交攻勢や拉致問題に対して十分情報発信しているかというとそうではなく、内政問題中心である。国際的な視野を持った人材が不足しているのだろう。あるいは、外交は票にならない、と思っているのかもしれない。

 

第3局の選挙手法は奇抜な看板政策を掲げて、それを連呼し、動きが読めない無党派層を引き付けるしかない。それをポピュリズムと呼ぶ人はいるが。

 

金子氏の記事には、ではそういう状況に対して我々がどうしたらいいか、という提言は書かれていない。そこで、私も色々考えなければならないのだが、基本「ない」のなら、「作る」しかないのだ。地方において、税金の無駄遣いを厳しく批判し、中国・北朝鮮に対し地方から声を上げる政党やグループが地域にも必要になってくる。

 

N国や日本第一党、れいわ、幸福実現党など、何かと気持ち悪がられる小政党が主張する政策には、素晴らしものが結構ある。支持できない政策に賛同する必要も、彼らの党に入党する必要もない。それでも政策レベルで協力しあえる関係を結び、無党派層が自信をもって投票したくなるグループを作らなければ、地方政治は変わっていかないだろう。小政党の主な活動場所は都会だ。都会の人間は福井県がどこにあるかすら知らない人が多い。自ら他のグループの門戸を叩き、政策ベースで協力をお願いしていく必要があるだろう。

 

この記事に私が強く反応した理由は、おとといの越前町議会議員選挙である。首長退職金を批判したビラを撒いたのに、66票しか入らなかったことに私は衝撃を受けた。地方の政治は地縁血縁で結ばれた第1局と、それより遥かに小さい左派の第2局で動いていて、よそ者の第3局は入り込めない。新参者が入り込むには、県を越えてアピールしなければ、十分な支持が得られないのだ。

 

地方政治がどのように動いているか、自分の目で見ることができた。難しいが、我々は行動し続けなければならない。これらの政治活動は国全体・地域のためでもあるが、自分の幸せのためでもある。私は議員としてしっかりとシゴトをしたいのだ。